○砺波市老人福祉法施行細則

平成16年11月1日

規則第62号

(趣旨)

第1条 老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)の施行については、老人福祉法施行令(昭和38年政令第247号)及び老人福祉法施行規則(昭和38年厚生省令第28号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(備付書類)

第2条 社会福祉事務所長(以下「事務所長」という。)は、法第11条第1項に規定する措置(以下「入所等の措置」という。)をした者(以下「被措置者」という。)につき、措置台帳(様式第1号)を作成し、常にその記載事項について整理しておかなければならない。

2 事務所長は、次に掲げる書類を作成し、常にその記載事項について整理しておかなければならない。

(1) ケース番号登載簿(様式第2号)

(2) 面接(通告)記録票(様式第3号)

(3) 養護受託申出書受理簿(様式第4号)

(4) 養護受託者登録簿(様式第5号)

(5) 養護受託者台帳(様式第6号)

(措置決定通知書)

第3条 事務所長は、入所等の措置の開始、変更又は廃止の決定をしたときは、措置決定通知書(様式第7号)により、被措置者に通知しなければならない。

(養護受託申出書)

第4条 施行規則第1条の7の規定による申出は、養護受託申出書(様式第8号)によらなければならない。

2 事務所長は、前項の養護受託申出書の提出を受けたときは、申出者を養護受託者とすることの適否を審査し、適当と認めた者については、養護受託者登録簿に登録し、養護受託者決定通知書(様式第9号)により、不適当と認めた者については養護受託申出却下通知書(様式第10号)により、それぞれ当該申出者に対し通知しなければならない。

(入所依頼又は委託等)

第5条 事務所長は、法第11条第1項の規定により養護老人ホーム又は特別養護老人ホーム(以下「老人ホーム」という。)に老人を入所させるとき(他の地方公共団体又は社会福祉法人の設置する老人ホームに入所を委託する場合を含む。以下同じ。)は、入所依頼書(様式第11号)を、養護受託者に老人の養護を委託するときは、養護委託書(様式第12号)をそれぞれ当該施設の長又は養護受託者に対して送付しなければならない。

2 前項の入所依頼書又は養護委託書の送付を受けた老人ホームの長又は養護受託者は、速やかに入所(委託)受諾(不承諾)(様式第13号)により当該事務所長に回答しなければならない。

3 事務所長は、老人ホームに入所させた者の措置を廃止するときは、入所(委託)解除通知書(様式第14号)により、当該施設の長又は養護受託者に対し通知しなければならない。

4 前3項の規定は、入所等の措置の変更を行ったときに準用する。

(葬祭の依頼等)

第6条 事務所長は、法第11条第2項の規定により老人ホーム又は養護受託者にその葬祭を委託しようとするときは、葬祭依頼書(様式第15号)を当該施設の長又は養護受託者に送付しなければならない。

2 前項の規定により葬祭の依頼を受けた老人ホームの長又は養護受託者は、葬祭受諾(不承諾)(様式第16号)により、葬祭を実施する旨又はこれを実施することができない旨を事務所長に回答しなければならない。

(要措置者の通告)

第7条 民生委員その他の者は、法第10条の4第1項及び法第11条第1項の措置を要すると認められる者を発見したときは、直ちにその旨を事務所長に通告しなければならない。この場合において、事務所長は、当該措置を要すると認められる者が他の事務所長又は町村長の管轄に属する者であるときは、当該事務所長又は町村長にこれを通報しなければならない。

(措置費請求書及び精算書)

第8条 老人ホームの長又は養護受託者は、毎月分の入所等の措置に係る費用(以下「措置費」という。)について、その月の7日までに、措置費請求書(様式第17号)及び前月分の措置費精算書(様式第18号)を事務所長に提出しなければならない。

2 事務所長は、前項の請求書を受理したときは、これを審査し、速やかに措置費を当該施設の長又は養護受託者に交付しなければならない。

(被措置者状況変更届)

第9条 施行規則第6条の規定による届出は、被措置者状況変更届(様式第19号)によらなければならない。

(老人居宅生活支援事業の開始の届出)

第10条 法第14条の規定による届出は、老人居宅生活支援事業開始届(様式第20号)を提出して行わなければならない。

(老人居宅生活支援事業の変更の届出)

第11条 法第14条の2の規定による届出は、老人居宅生活支援事業変更届(様式第21号)を提出して行わなければならない。

(老人居宅生活支援事業の廃止又は休止の届出)

第12条 法第14条の3の規定による届出は、老人居宅生活支援事業廃止(休止)(様式第22号)を提出して行わなければならない。

(老人デイサービスセンターの設置の届出)

第13条 法第15条第2項の規定による届出は、老人デイサービスセンター設置届(様式第23号)を提出して行わなければならない。

(老人デイサービスセンターの設置届出事項変更の届出)

第14条 法第15条の2第1項の規定による届出は、老人デイサービスセンター届出事項変更届(様式第24号)を提出して行わなければならない。

(老人デイサービスセンターの廃止又は休止の届出)

第15条 法第16条第1項の規定による届出は、老人デイサービスセンター廃止(休止)(様式第25号)を提出して行わなければならない。

(改善命令による措置結果の報告)

第16条 社会福祉法人は、法第19条第1項の規定により施設の設備又は運営の改善を命ぜられたときは、これに基づいて採った措置について、その処分を受けた日から30日以内に措置結果報告書(様式第26号)により市長に報告しなければならない。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の砺波市老人福祉法施行細則(昭和39年砺波市規則第10号)又は庄川町老人福祉法施行細則(平成5年庄川町細則第2号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成17年3月28日規則第23号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月27日規則第17号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月31日規則第22号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日規則第10号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

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砺波市老人福祉法施行細則

平成16年11月1日 規則第62号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第4節 高齢者福祉
沿革情報
平成16年11月1日 規則第62号
平成17年3月28日 規則第23号
平成18年3月27日 規則第17号
平成18年3月31日 規則第22号
平成28年3月31日 規則第10号