○砺波市老人ホーム等の被措置者に係る措置に要する費用の徴収に関する規則

平成16年11月1日

規則第63号

(趣旨)

第1条 この規則は、老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)第11条の規定に基づき、入所等の措置を行った場合における法第28条の規定による当該措置を受けた者(以下「被措置者」という。)又はその扶養義務者から徴収する費用(以下「負担金」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において「老人ホーム等」とは、法第11条第1項に規定する養護老人ホーム、特別養護老人ホーム又は養護受託者をいう。

2 この規則において「扶養義務者」とは、被措置者の扶養義務者(民法(明治29年法律第89号)に定める扶養義務者をいう。)のうち配偶者又は子であって、最多税額納付者をいう。

(負担金の月額)

第3条 被措置者に係る負担金の月額は、その月における被措置者に係る措置費の支弁額を限度として、老人保護措置費の国庫負担について(昭和47年厚生省社第451号。以下「厚生省通知」という。)別表に規定する被措置者費用徴収基準の額とする。

2 扶養義務者に係る負担金の月額は、その月における被措置者に係る措置費の支弁額から被措置者に係る前項の負担金を減じて得た額を限度として、厚生省通知別表に規定する扶養義務者費用徴収基準の額とする。

3 月の途中において措置を開始し、又は解除した場合における当該月に係る負担金の額は、日割り計算による。

(申告)

第4条 被措置者は、前年中の収入額及び必要経費の額を毎年2月末日(措置が開始された年にあっては、措置が開始された日から起算して5日を経過する日)までに社会福祉事務所長(以下「事務所長」という。)に申告しなければならない。

2 前項の申告は、収入申告書(様式第1号)に、前年中の収入額及び必要経費の額を証明する書類を添付して行うものとする。

(決定の通知)

第5条 事務所長は、負担金の月額を決定し、又は変更決定した場合は、書面により被措置者又は扶養義務者に通知するものとする。

(負担金の減免)

第6条 事務所長は、被災その他やむを得ない事由により被措置者又は扶養義務者の負担能力に著しい変動が生じた場合は、負担金を減額し、又は免除することができる。

2 負担金の減免を受けようとする者は、老人ホーム等の入所措置費負担金減免申請書(様式第2号)を事務所長に提出しなければならない。

(負担金の徴収)

第7条 事務所長は、前月分の負担金について毎月10日までに納入通知書を発行するものとする。

2 被措置者又はその扶養義務者は、前項の負担金を指定の期日までに納付しなければならない。

(その他)

第8条 この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の砺波市老人ホーム等の被措置者に係る措置に要する費用の徴収に関する規則(昭和52年砺波市規則第2号)又は庄川町老人ホーム等の被措置者に係る措置に要する費用の徴収に関する規則(平成5年庄川町規則第5号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

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砺波市老人ホーム等の被措置者に係る措置に要する費用の徴収に関する規則

平成16年11月1日 規則第63号

(平成16年11月1日施行)