○砺波市高齢者が住みよい住宅改善支援事業実施要綱

平成16年11月1日

告示第39号

(趣旨)

第1条 この要綱は、高齢者が在宅での生活の自立支援及び在宅介護者の負担の軽減(以下「高齢者の自立支援等」という。)を図るため、砺波市補助金等交付規則(以下「規則」という。)第26条の規定に基づき、排泄、入浴、移動等を容易にするための居住環境の改善に必要な経費の助成に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条 この事業の対象者は、次に掲げる要件に該当する者とする。

(1) 本市に住所を有する者であること。

(2) 65歳以上の高齢者又は当該高齢者と同居する者で、居住環境の改善を必要とするものであること。

(3) 世帯員全員が、前年分(1月から3月までは前々年分)の所得税が課税されていないこと。

(事業内容)

第3条 この事業は、65歳以上の高齢者が現に居住する住宅の便所、浴室、廊下、玄関、居室等を高齢者の自立支援等に対応したものとするための改善に必要な経費(以下「対象工事費」という。)に対し助成するものとする。

2 前項の規定にかかわらず、介護保険法(平成9年法律第123号)に基づく要介護者及び要支援者(以下「要介護者等」という。)以外の者(以下「自立者」という。)については、前項の対象工事費のうち手すりの設置及び段差解消に必要な経費に対する助成とする。

(補助金の額)

第4条 補助金の額は、対象工事費に3分の2を乗じて得た額とする。ただし、対象工事費は要介護者等については90万円、自立者については45万円を限度とする。

(事業実施上の留意事項)

第5条 この事業の実施に当たっては、次の事項に留意して行うものとする。

(1) 市長は、介護支援専門員、地域包括支援センター職員、保健師、理学療法士、建築士、リフォームヘルパー等住宅改修に関する専門的知識及び経験を有する者(以下「住宅改修に関する有識者」という。)等による支援体制を整備するとともに、高齢者総合相談センター、地域ケア会議等との連携を図るなど事業の円滑な実施に努めるものとする。

(2) 市長は、要介護者等から事業の利用申込みがあった場合は、介護保険法第45条に基づく住宅改修費の支給を優先させるものとする。この場合、要介護者等については、対象工事費から同条に基づく支給対象額を除いた額に対し助成するものとする。

(3) 市長は、事業の利用申込みがあった場合は、住宅改修に関する有識者による意見の聴取等を通じて、改修工事の必要性を審査するものとする。

(交付申請書の添付書類)

第6条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、高齢者が住みよい住宅改善支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 工事の見積書

(2) 工事の平面図(改善前・後)及び改善前の写真(2枚)

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(交付決定の通知)

第7条 市長は、前条の規定により申請があったときは、当該申請の内容を審査し、補助金の交付を決定したときは、申請者に対し速やかに高齢者が住みよい住宅改善支援事業補助金交付決定通知書(様式第2号)を交付するものとする。

(補助金の請求)

第8条 補助金の交付の決定を受けた者は、補助金の交付を受けようとするときは、高齢者が住みよい住宅改善支援事業補助金等交付請求書(様式第3号)に次に掲げる書類を添付して提出しなければならない。

(1) 補助金交付決定通知書の写し

(2) 前号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(実績報告)

第9条 申請者は、この事業が完了したときは、高齢者が住みよい住宅改善支援事業実績報告書(様式第4号)に次に掲げる書類を添えて、事業完了後30日以内に提出しなければならない。

(1) 改善後の平面図及び写真(2枚)

(2) 工事費の領収書

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(その他)

第10条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の砺波市高齢者住宅リフォーム事業実施要綱(平成8年砺波市告示第4号)又は庄川町高齢者が住みよい住宅改善支援事業補助金交付要綱(平成9年庄川町告示第89号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成18年5月1日告示第88号)

この告示は、公表の日から施行する。

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砺波市高齢者が住みよい住宅改善支援事業実施要綱

平成16年11月1日 告示第39号

(平成18年5月1日施行)