○砺波市介護用品の支給事業実施要綱

平成16年11月1日

告示第42号

(目的)

第1条 この要綱は、在宅の要介護高齢者等に対し、介護用品を支給することにより、高齢者を介護している家族の身体的、精神的及び経済的負担の軽減を図り、高齢福祉の向上に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において「介護用品」とは、介護を行うに当たって必要となる紙おむつ、尿とりパット、使い捨て手袋、清拭剤、ドライシャンプー等市長が認めたものをいう。

(支給対象者)

第3条 支給対象者は、市内に住所を有する者で、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) 介護保険法(平成9年法律第123号)第19条第1項の要介護認定において、要介護状態区分が要介護度4又は5に認定された在宅の者

(2) 当該要介護高齢者の属する世帯が市民税非課税世帯である者

2 前項の規定にかかわらず、砺波市おむつ支給事業実施要綱(平成16年砺波市告示第41号)によりおむつの支給を受けている者は除く。

(支給の申請及び決定)

第4条 介護用品の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、介護用品の支給申請書を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請があったときは、速やかに支給の可否を決定し、その旨を申請者に通知するものとする。

(支給方法等)

第5条 介護用品は、月額6,250円を限度に現物支給するものとする。

2 介護用品の支給は、配達により行う。

3 前項に定める配達は、市長が指定した業者に委託するものとする。

(費用の負担額等)

第6条 介護用品の支給を受ける者(以下「受給者」という。)は、支給に要した費用の10分の1に相当する額を負担するものとする。

2 前項の費用は、受給者が業者に直接支払うものとする。

(異動の届出)

第7条 受給者が次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに市長に届け出なければならない。

(1) 死亡又は市外に転出したとき。

(2) 入院又は福祉施設等に入所したとき。

(3) 第3条の要件を満たさなくなったとき。

(その他)

第8条 この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の庄川町介護用品の支給事業実施要綱(平成13年庄川町告示第165号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

砺波市介護用品の支給事業実施要綱

平成16年11月1日 告示第42号

(平成16年11月1日施行)