○砺波市高齢者等軽度生活援助事業実施要綱

平成16年11月1日

告示第45号

(目的)

第1条 この要綱は、在宅で生活する高齢者及び重度身体障害者(以下「高齢者等」という。)に対して、軽易な日常生活上の援助を行い、自立した生活の継続を可能にするために、高齢者等軽度生活援助事業(以下「事業」という。)を実施し、当該高齢者等の要介護状態への進行を防止することを目的とする。

(実施主体)

第2条 事業の実施主体は、砺波市とする。ただし、次に掲げる事項を除き、適切な事業運営が確保できると認められる法人等(以下「委託事業者」という。)に事業を委託するものとする。

(1) 利用者の決定

(2) サービスの内容

(3) 利用料

(利用対象者)

第3条 事業の利用対象者は、市内に居住し在宅で生活している者で、次の各号に掲げる者のうち、日常生活上の援助が必要な者とする。ただし、次条第5号のサービスの提供を受ける場合については、その世帯を構成する者の前年の所得税が非課税である世帯に限るものとする。

(1) 世帯の全員が高齢者(65歳以上の者をいう。以下同じ。)である世帯の世帯員

(2) 身体障害者手帳の交付を受け、障害程度1級又は2級の者(以下「重度身体障害者」という。)のうち、単身で居住する者

(3) その他前各号に規定するものと同等の状況にあると市長が認める者

(事業内容)

第4条 事業の実施により提供するサービス(以下「サービス」という。)は、ホームヘルプサービスの対象とならない軽易な日常生活上の援助のうち、次に掲げるもの(専門的な技術を要する援助を除く。)とする。ただし、重度身体障害者は、第5号のサービスに限る。

(1) 家周りの手入れ(草むしり、落ち葉の清掃等)

(2) 寝具類等大物の日干し及びクリーニングの洗濯物搬出入

(3) 家屋内の整理整頓(家具の配置替え、窓拭き、掃除等)

(4) 軽微な修繕(家屋の軽微な修繕等)

(5) 雪下ろし

(6) 除雪

(7) 台風時等自然災害への防備

(8) 前各号に掲げるもののほか、高齢者の生活支援に資する軽易な日常生活上の援助

(利用回数等)

第5条 利用回数及び利用時間は、次のとおりとする。

(1) 利用回数は、原則として月2回までとし、利用時間は1回につき3時間を限度とする。

(2) 前条第5号については、1家屋につき1冬期間(概ね11月から3月まで)2回までとする。

(利用の申請)

第6条 サービスを利用しようとする者は、別に定める利用申請書を社会福祉事務所長(以下「事務所長」という。)に提出するものとする。

(利用の決定)

第7条 事務所長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査の上利用の決定について通知するものとする。

(費用の負担)

第8条 前条の規定により利用の決定を受けた者(以下「利用者」という。)は、この事業によるサービスの提供を受けたときは、次の表のとおり利用料を負担するものとする。

利用サービス

委託事業者

利用料

第4条第5号に規定する雪下ろし

自主防災組織、町内会又は自治会

1回につき実費相当額が1万円を超える場合は、その超えた額

その他

1回につき実費相当額が2万円を超える場合は、その超えた額

その他

市民税非課税世帯の場合


1時間につき90円

市民税課税世帯の場合


1時間につき440円

2 生活保護を受けている被保護世帯員については、利用者負担額を無料とする。

3 利用者は、第1項の負担額を直接委託事業者に支払うものとする。

(秘密の保持)

第9条 委託事業者は、事業の実施によって知り得た利用者及びその世帯の情報を他に漏らしてはならない。事業の委託に係る契約が消滅した後も同様とする。

(利用廃止の届出)

第10条 利用者は、第3条に該当しなくなったときは、速やかに事務所長に届け出なければならない。

(報告)

第11条 市長は、この事業を円滑に実施するため、委託事業者に対し必要な事項についての報告を求めることができる。

(その他)

第12条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の砺波市高齢者軽度生活援助事業実施要綱(平成14年砺波市告示第44号)及び庄川町軽度生活援助事業実施要綱(平成13年庄川町告示第160号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成18年12月1日告示第167号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成22年1月22日告示第2号)

(施行期日)

1 この告示は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際現に第7条の利用の決定を受けている者については、この告示の施行の日(以下「施行日」という。)の前日を限り改正前の砺波市高齢者軽度生活援助事業実施要綱第5条第1号の規定はその効力を失うものとし、施行日において改正後の砺波市高齢者軽度生活援助事業実施要綱第5条第1号の規定による利用回数の決定を受けたものとみなす。

附 則(平成23年12月1日告示第142号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成27年4月1日告示第63号)

この告示中第1条の規定は公表の日から、第2条の規定は平成27年7月1日から施行する。

砺波市高齢者等軽度生活援助事業実施要綱

平成16年11月1日 告示第45号

(平成27年7月1日施行)