○砺波市高齢者ミドルステイ事業実施要綱

平成16年11月1日

告示第50号

(目的)

第1条 この要綱は、居宅での介護が困難となった高齢者等を、ショートステイにおける利用期間の延長(以下「ミドルステイ」という。)を図ることにより、できるだけ長く高齢者等が在宅での生活を維持及び継続をすることができるようにすることを目的とする。

(実施主体)

第2条 前条のミドルステイ事業(以下「事業」という。)の実施主体は、砺波市とする。ただし、事業運営の一部を適切な事業運営ができると認められる社会福祉法人等に委託するものとする。

(利用対象者)

第3条 事業の利用対象者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 介護保険法(平成9年法律第123号)における要介護認定において、要支援又は要介護の認定をされた者及び身体上又は精神上著しい障害があるため、常時介護を必要とするおおむね65歳以上の者であって、在宅での生活の維持及び継続が可能なもの

(2) おおむね65歳以上のひとり暮らし高齢者

(実施施設)

第4条 事業の実施施設は、次に掲げるものとする。

(1) 前条第1号の者については、指定短期入所生活介護事業所

(2) 前条第2号の者については、養護老人ホーム

(実施体制)

第5条 市長は、事業を円滑に行うため、調整委員会を置く。

2 調整委員会は、市担当職員、在宅介護支援センター職員、地域の在宅保健福祉サービス関係者、施設関係者等のうちからメンバーを選定するものとする。

3 調整委員会は、在宅生活の継続の検討を行った上で、事業の適用の可否を審査する。

(利用の要件)

第6条 事業を利用できる場合は、次に掲げる理由により、あらかじめ調整委員会において事業の適用が必要と認められ、市長が認めた場合とする。

(1) 要援護高齢者が、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、病院等から退所等により居宅に戻る際に、受入準備が必要な場合

(2) 要援護高齢者向けに住宅改造等を行う際の一時的利用

(3) 介護する家族等の長期疾病又は長期の出張

(4) 特別養護老人ホーム等の待機者が入所待ちとして利用する場合

(5) ひとり暮らし高齢者の冬期間の体調不良、生活困難等の場合

(6) 介護者の健康管理のため、特に必要があると認められる場合

(7) 前各号に掲げるもののほか、在宅生活を支援するために必要があると認められる場合

(利用期間)

第7条 利用期間は、3箇月以内とする。この場合において、介護保険法に基づく短期入所生活介護及び養護老人ホームでのショートステイの利用を優先することとし、当該利用日数を控除する。

(居宅への復帰の支援)

第8条 実施施設は、在宅復帰の支援を行うため、次のことを行うものとする。

(1) 離床促進、日常動作訓練等を行うこと。

(2) 利用期間終了と同時に在宅サービス等が提供できるよう、在宅介護支援センター及び介護支援専門員等との連携の下に在宅福祉サービスの提供プログラム等を作成すること。

(費用負担)

第9条 利用者の費用負担は別表のとおりとし、事業実施施設に納付するものとする。

(利用申請手続)

第10条 この事業を利用しようとする者は、所定の申請書を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請があったときは、第5条に規定する調整委員会を開催し、第3条に規定する利用対象者及び第6条に規定する利用要件に該当すると認められる場合は、利用の決定を行うものとする。

(その他)

第11条 この要綱の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の砺波市要支援・要介護高齢者ミドルステイ事業実施要綱(平成7年砺波市告示第58号)又は庄川町高齢者ミドルステイ事業実施要綱(平成13年庄川町告示第168号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

別表(第9条関係)

費用負担額

被保護者

その他の者

1日当たりの利用料

指定短期入所生活介護事業所

無料

2,250円

養護老人ホーム

無料

1,730円

備考:被保護者とは、生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護世帯の者をいう。

砺波市高齢者ミドルステイ事業実施要綱

平成16年11月1日 告示第50号

(平成16年11月1日施行)