○砺波市生きがい活動支援通所事業実施要綱

平成16年11月1日

告示第51号

(目的)

第1条 この要綱は、在宅のひとり暮らし高齢者等に対し、利用者の希望及び身体の状況に応じ、レクリエーション活動又は趣味活動を提供するため、生きがい活動支援通所事業(以下「事業」という。)を実施することにより、高齢者福祉の向上に寄与することを目的とする。

(事業の実施主体)

第2条 この事業の実施主体は、砺波市とする。ただし、効果的な事業運営を図るため、当該事業を市長が認める個人、法人又は団体(以下「事業受託者」という。)に委託することができる。

(事業の内容)

第3条 この事業の内容は、次のとおりとし、実施に当たっては生きがい活動を援助する者を置くものとする。

(1) 教養講座

(2) 生きがい講座

(3) 趣味活動

(4) 日常動作訓練

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が認める健康福祉事業

(実施施設)

第4条 この事業は、次の施設において実施するものとする。

施設名

所在地

砺波市出町生きがいセンター

砺波市表町3番1号

社会福祉総合施設ケアポート庄川

砺波市庄川町金屋岩黒38番地1

(利用対象者)

第5条 対象者は、市内に住所を有する者で次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) おおむね65歳以上の在宅のひとり暮らし高齢者等

(2) 日中において在宅でひとり暮らしになりがちな高齢者等

(利用申請)

第6条 事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、生きがい活動支援通所事業利用登録申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(利用の決定)

第7条 市長は、前条の規定による申請があったときは、速やかに利用の可否を決定し、生きがい活動支援通所事業利用決定通知書(様式第2号)により、利用の決定をした者及び事業受託者に通知するものとする。

(利用の停止及び取消し)

第8条 申請者が次の各号のいずれかに該当したときは、速やかに届け出なければならない。

(1) 死亡又は市外に転出したとき。

(2) 入院又は福祉施設等に入所したとき。

(3) 第5条の要件を満たさなくなったとき。

(利用料)

第9条 事業受託者は、利用料として実費の一部を利用者から徴収することができる。

(委託料)

第10条 市長は、事業受託者に対し委託料として、別に定める額を実績に応じて支払うものとする。

(事業の実績報告)

第11条 事業受託者は、毎月の利用実績を翌月10日まで市長に報告するものとする。

(不正受給の返還)

第12条 市長は、偽りその他不正な手段で事業費収入を受けていた事実があると認めたときは、事業受託者に対し、その委託料の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第13条 この要綱に定めるもののほか、事業に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行日の前日までに、合併前の砺波市生きがい活動支援通所事業実施要綱(平成12年砺波市告示第46号)又は庄川町生きがい活動支援通所事業実施要綱(平成13年庄川町告示第162号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成20年2月29日告示第33号)

この告示は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月16日告示第30号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

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砺波市生きがい活動支援通所事業実施要綱

平成16年11月1日 告示第51号

(平成28年4月1日施行)