○砺波市家族介護慰労事業実施要綱

平成16年11月1日

告示第57号

(趣旨)

第1条 この要綱は、在宅の要介護高齢者を介護している家族に対し、慰労金を支給し、当該家族の負担の軽減を図るとともに、要介護高齢者の在宅生活の継続と、福祉の向上に資する砺波市家族介護慰労事業(以下「事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条 事業の対象者は、市内に居住する者で次に掲げる要件のすべてに該当する在宅の要介護高齢者を現に介護している家族とする。

(1) 要介護高齢者が、介護保険法(平成9年法律第123号)第19条第1項に規定する要介護4又は5に認定されていること。

(2) 要介護高齢者が、過去1年間介護保険のサービスを利用していないこと。ただし、年間1週間程度のショートステイ利用を除く。

(3) 要介護高齢者が、病院等に継続して90日以上入院していないこと。

(4) 第2号に規定する期間を通じて、市町村民税非課税世帯に属していること。

(事業内容)

第3条 前条に規定する対象者の要件に該当すると市長が認定した者に対し、慰労金を支給する。

(慰労金額)

第4条 慰労金として支給する額は、要介護高齢者1人につき年額10万円とする。

(申請)

第5条 慰労金の交付を受けようとする者は、家族介護慰労金支給申請書(様式第1号)に必要な事項を記入し、市長に提出しなければならない。

(決定の通知)

第6条 市長は、前条の規定により申請があったときは、当該申請の内容を審査し、慰労金の支給を決定した者に対し、家族介護慰労金支給決定通知(様式第2号)により通知するものとする。

(慰労金の返還)

第7条 市長は、偽りその他不正により慰労金の支給を受けた者に対し、支給額を返還させることができる。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の砺波市家族介護慰労事業実施要領(平成12年砺波市告示第26号)又は庄川町家族介護慰労事業実施要綱(平成15年庄川町告示第21号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

画像

画像

砺波市家族介護慰労事業実施要綱

平成16年11月1日 告示第57号

(平成16年11月1日施行)