○砺波市在宅重度障害者住宅改善費補助金交付要綱

平成16年11月1日

告示第61号

(趣旨)

第1条 この要綱は、砺波市補助金等交付規則(平成16年砺波市規則第31号。以下「規則」という。)第26条の規定に基づき、砺波市在宅重度障害者住宅改善費補助金の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条 補助金の交付の対象となる者は、本市に住所を有し、更生医療の給付又は補装具の交付若しくは修理を受ける者の負担すべき額の認定方法について(昭和48年社更第71号厚生省社会局長通知)別表徴収基準額表に定めるD11階層以下の世帯の世帯員であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。以下「法」という。)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者で、その障害の程度が身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号に規定する1級若しくは2級に該当する視覚障害者若しくは肢体不自由を有するもの又は内部障害を有するもののうち法第20条若しくは児童福祉法(昭和22年法律第164号)第21条の6の規定により車いす(電動車いすを含む。)の交付を受けているものであること。

(2) 富山県療育手帳交付要綱(昭和49年富山県告示第165号)第2条の規定により療育手帳の交付を受けている者であって、その障害の程度がAに該当する知的障害児又は知的障害者であること。

(補助金の対象経費及び補助額)

第3条 補助金の対象経費、補助額等は、次のとおりとする。

対象経費

補助基準額

補助額

在宅の重度障害者が現に居住する住宅の居室、浴室、洗面所、便所、玄関、廊下又は市長が特に必要と認める住宅の設備、構造等をその障害に適応するよう又は介護者の介護負担を軽減するよう改善するために必要な工事費

1件当たり 90万円

(1) 所得税非課税世帯

左欄の「補助基準額」と「対象経費」とを比較していずれか低い額(介護保険法(平成9年法律第123号)に基づく住宅改修費又は重度身体障害者に対する日常生活用具の給付及び貸与について(平成12年障第267号厚生省大臣官房障害保健福祉部長通知)又は重度障害児(者)に対する日常生活用具の給付等について(平成12年障第268号厚生省大臣官房障害保健福祉部長通知)による住宅改修費の給付対象者については、その給付額を控除した額)(補助限度額90万円)

(2) 所得税課税世帯

所得税非課税世帯の補助額の3分の2の額(補助限度額60万円)

(補助金の交付申請)

第4条 規則第3条第1項に規定する申請は、在宅重度障害者住宅改善費補助金交付申請書(様式第1号)により行うものとする。

(補助金の交付決定)

第5条 規則第6条第1項に規定する通知は、在宅重度障害者住宅改善費補助金交付決定通知書(様式第2号。以下「決定通知書」という。)により行うものとする。

(届出)

第6条 決定通知書の交付を受けた者(以下「受給者」という。)が、住宅改善工事の内容を著しく変更し、又は当該事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、直ちに市長に届出をし、その承認又は指示を受けなければならない。

(工事完了報告書)

第7条 受給者が住宅改善工事を完了したときは、工事が完了した日から10日以内に在宅重度障害者住宅改善工事完了報告書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行日の前日までに、合併前の砺波市在宅重度身体障害者住宅改善費助成要綱(昭和52年砺波市告示第4号)又は庄川町在宅重度身体障害者住宅改善費補助金交付要綱(平成9年庄川町告示第90号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

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砺波市在宅重度障害者住宅改善費補助金交付要綱

平成16年11月1日 告示第61号

(平成16年11月1日施行)