○砺波市身体障害者相談員設置要綱

平成16年11月1日

告示第62号

(趣旨)

第1条 この要綱は、砺波市身体障害者相談員(以下「相談員」という。)の設置に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置及び定数)

第2条 身体に障害のある者(以下「身体障害者」という。)の更生援護の相談に応じ、必要な指導助言を行うため、市長が必要と認める地区に相談員を置く。

2 相談員の定数は、市長が定める。

(委嘱)

第3条 相談員は、次に掲げる条件を具備する者のうちから、適当と認められるものについて、市長が委嘱する。

(1) 人格に優れ、識見を有し、社会的信望があること。

(2) 身体障害者の福祉増進に熱意を有し、社会奉仕的に活動ができること。

(3) 当該区域内の実情に精通している者であること。

(4) 県知事より身体障害者手帳の交付を受けている者であること。

(任期)

第4条 相談員の任期は、2年とする。ただし、補欠相談員の任期は、前任者の残任期間とする。

(職務)

第5条 相談員は、社会福祉事務所の指導及び助言により、次に掲げる業務を行うものとする。

(1) 地域における身体障害者更生援護活動の中核体となり、その活動の推進を図ること。

(2) 身体障害者の更生援護に関する相談に応じ、及びその生活等を調査し、適切な更生の方法等を指導すること。

(3) 身体障害者に対する住民の認識と理解を深めるため、関係団体等と連携を図って援護思想の普及に努めること。

(4) 身体障害者が、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条第1項に規定する障害福祉サービス事業、同条第17項に規定する一般相談支援事業その他の身体障害者の福祉に関する事業に係るサービスを円滑に利用することができるように配慮し、これらのサービスを提供する者その他の関係者等との連携を保つように努めること。

(5) 社会福祉事務所、社会福祉施設、民生委員児童委員等の関係機関と緊密な連携を保つとともにその業務に協力すること。

(服務)

第6条 相談員は、その職務を行うに当たっては、個人の人格を尊重し、その身上に関する秘密を守り、障害の程度等によって不当な差別的な取扱いをしてはならない。

(解嘱)

第7条 市長は、相談員が、次の各号のいずれかに該当する場合には、これを解嘱することができる。

(1) 職務遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合

(2) 職務を怠り、又は職務に違反した場合

(3) 相談員としてふさわしくない行為のあった場合

(その他)

第8条 この要綱の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行後、最初に委嘱される相談員の任期は、第4条の規定にかかわらず、平成17年3月31日までとする。

附 則(平成25年3月29日告示第41号)

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

砺波市身体障害者相談員設置要綱

平成16年11月1日 告示第62号

(平成25年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第5節 障害者福祉
沿革情報
平成16年11月1日 告示第62号
平成25年3月29日 告示第41号