○砺波市障害者通所費の助成に関する要綱

平成16年11月1日

告示第73号

(趣旨)

第1条 この要綱は、砺波市に住所を有する障害者に対し、就労支援施設等の通所に要する費用の一部を助成することに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において「就労支援施設等」とは、次に掲げるものをいう。

(1) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第5条第1項に規定する就労移行支援、就労継続支援又は自立訓練(以下「就労支援等」という。)の事業を実施する施設

(2) 雇用されることが困難な障害者が自活することができるように、低額な料金で、必要な訓練を行い、就労支援等を図ることを目的として設立された福祉作業所等で、市長が適当と認めた施設

(対象者)

第3条 障害者通所費助成の対象者は、法第19条第1項に規定する本市における支給決定障害者のうち就労支援等の事業を利用しているもの

2 前条第2号の施設を利用しているもの

(助成金の交付)

第4条 市長は、障害者が就労支援施設等の通所に要する経費に対し、予算の範囲内において、次に掲げる者のいずれかに助成金を交付する。

(1) 障害者本人

(2) 障害者と生計を一にする親権者又は後見人(以下「保護者」という。)

(助成金の額)

第5条 市長が1年間に助成する額は、次の表のとおりとする。

公共交通機関を利用する場合

定期券代の相当額の2分の1の額(限度額20,000円)

自家用車を利用する場合

(保護者が運転する自家用車を含む。)

燃料費の2分の1の額(限度額20,000円)

(その他)

第6条 この要綱の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の砺波市障害者通所費助成に関する要綱(平成11年砺波市告示第94号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成19年4月1日告示第42号)

(施行期日)

1 この告示は、公表の日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日において現に存する改正前の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第50条の2第3項に規定する授産施設及び改正前の知的障害者援護施設の設備及び運営に関する基準第46条第3号に規定する知的障害者小規模通所授産施設は、改正後の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律附則第48条及び障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準附則第2条に規定する日までの間は、この告示による改正後の砺波市障害者通所費の助成に関する要綱の規定に合致している就労支援施設とみなす。

附 則(平成24年4月1日告示第106号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成25年3月29日告示第59号)

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月31日告示第71号)

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

砺波市障害者通所費の助成に関する要綱

平成16年11月1日 告示第73号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第5節 障害者福祉
沿革情報
平成16年11月1日 告示第73号
平成19年4月1日 告示第42号
平成24年4月1日 告示第106号
平成25年3月29日 告示第59号
平成27年3月31日 告示第71号