○砺波市身体障害者自動車操作訓練事業実施要綱

平成16年11月1日

告示第74号

(目的)

第1条 この要綱は、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者(以下「身体障害者」という。)に対して自動車操作訓練を行い、もって身体障害者が自動車を利用して通勤し、若しくは事業を行い、又は日常の用をすませるために自動車運転免許の取得を容易にすることにより、身体障害者の自立及び社会参加を促進することを目的とする。

(対象者)

第2条 本事業の対象者は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定により本市の住民票に記載されている身体障害者のうち、自動車運転免許の取得を希望する者(以下「希望者」という。)で、その運転に必要な適性検査に合格したものとする。ただし、身体障害者自動車操作訓練(以下「訓練」という。)は原則として対象者1人につき1回に限るものとする。

(訓練の内容)

第3条 訓練の内容は、次のとおりとする。

(1) 自動車の運転技能の教習

(2) 自動車の構造の教習

(3) 道路交通法等の法令の教習

(4) 安全運転の知識の教習

(訓練の実施場所)

第4条 訓練は、本市と訓練事業についてあらかじめ委託契約を締結した自動車学校(以下「学校」という。)において実施する。

(訓練の申請)

第5条 希望者は、身体障害者自動車操作訓練申請書(様式第1号)を社会福祉事務所長(以下「事務所長」という。)に提出するものとする。

2 事務所長は、訓練の実施を適当と認めた希望者について、学校の校長等(以下「校長」という。)に入校依頼書(様式第2号)を提出するものとする。

3 前項の依頼を受けた校長は、その適否を調査の上、入校承認(不承認)(様式第3号)を事務所長あてに送付するものとする。

4 事務所長は、前項の規定により入校承認(不承認)書を受理したときは、入校が承認された場合は身体障害者自動車操作訓練受講承認通知書(様式第4号)により、入校が不承認であった場合は身体障害者自動車操作訓練受講不承認通知書(様式第5号)により、希望者に通知するものとする。

(費用の負担)

第6条 入校を承認された者は、訓練に要する費用のうち、次に掲げるものの合計額に、別表に定める負担割合を乗じて得た額を負担するものとする。ただし、その額に1円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

(1) 入学金

(2) 学科教習料

(3) 技能教習料

(4) 技能補習料(15時限を限度とする。なお、1時限は50分とする。)

2 事務所長は、訓練に要する経費のうち、前項各号に掲げるものの合計額から前項の入校を承認された者が支払った額を控除した額を負担するものとする。

(費用の請求)

第7条 校長は、訓練が終了したときは、身体障害者自動車操作訓練事業報告書(様式第6号)及び身体障害者自動車操作訓練委託料請求書(様式第7号)を事務所長に提出するものとする。

(その他)

第8条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の砺波市身体障害者自動車操作訓練事業実施要綱(平成14年砺波市告示第35号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成18年10月1日告示第154号)

(施行期日)

1 この告示は、公表の日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際、現に廃止前の砺波市身体障害者自動車操作訓練事業実施要綱の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この告示の施行後も、なおその効力を有する。

附 則(平成24年6月26日告示第111号)

この告示は、平成24年7月9日から施行する。

別表(第6条関係)

訓練費用負担割合

利用者世帯の階層区分

負担割合

A

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯

0

B

市民税非課税世帯

訓練費の1/10

C

所得税課税世帯の年所得税の区分

24,000円以下

訓練費の1/4

D

24,001円~45,000円

訓練費の2/4

E

45,001円~120,000円

訓練費の3/4

F

120,001円以上

全額

1 「世帯」とは、当該身体障害者と生計を一にする消費経済上の1単位をいう。

2 「所得税課税世帯」とは、当該世帯に属する世帯員のうち、前年分(申請書の提出月が1月から6月までの場合は前々年)の所得税を納付すべき者がいる世帯をいう。

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砺波市身体障害者自動車操作訓練事業実施要綱

平成16年11月1日 告示第74号

(平成24年7月9日施行)