○砺波市身体障害者用自動車改造費助成事業実施要綱

平成16年11月1日

告示第75号

(目的)

第1条 この要綱は、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者(以下「身体障害者」という。)が就労等に伴い、自らが所有し運転する自動車の改造に要する経費を助成することにより、身体障害者の社会参加の促進を図り、その福祉の増進に資することを目的とする。

(対象者)

第2条 本事業の対象者は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定により本市の住民票に記載されている身体障害者であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) 自らが所有し運転する自動車の手動装置等の一部を改造することにより社会参加が見込まれる者

(2) 改造助成を行う月の属する年の前年(改造助成を行う月が1月から6月までの場合は前々年)の所得税課税所得金額(各種所得控除後の額)が、当該月の特別障害者手当の所得制限限度額を超えない者

(助成金の対象経費及び助成額)

第3条 助成金の対象経費は、身体障害者が就労等に伴い自らが所有し、運転する自動車の操向装置及び駆動装置等の改造に要する経費とする。

2 前項の対象経費に対する助成額は、1件当たり10万円を限度とする。

(交付申請)

第4条 助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、身体障害者用自動車改造費助成金交付申請書(様式第1号)に、改造を行う業者の見積書(改造の箇所及び経費を明らかにしたもの)及び改造前の写真を添えて市長に申請しなければならない。

(調査及び決定)

第5条 市長は、前条の申請があったときは、その内容について審査し、助成することを決定した場合は身体障害者用自動車改造費助成金交付決定通知書(様式第2号)により、助成しないことに決定した場合は身体障害者用自動車改造費助成金交付申請却下通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(事業の変更及び廃止)

第6条 前条の規定により決定通知書の交付を受けた者(以下「受給者」という。)は、事業の内容を著しく変更し、又は事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、速やかに市長に報告してその承認又は指示を受けなければならない。

(実績報告)

第7条 受給者は、事業が完了したときは、身体障害者用自動車改造費助成事業実績報告書(様式第4号)に、領収書及び改造箇所の写真を添えて、速やかに市長に提出しなければならない。

(助成金の確定)

第8条 市長は、前条の実績報告に基づき適正と認められるときは、助成金の額を確定し、身体障害者用自動車改造費助成金交付確定通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

(交付金の請求)

第9条 前条の確定通知を受けた受給者は、速やかに身体障害者用自動車改造費助成金交付請求書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(その他)

第10条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の砺波市身体障害者用自動車改造日助成事業実施要綱(平成14年砺波市告示第36号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成24年6月26日告示第112号)

この告示は、平成24年7月9日から施行する。

様式 略

砺波市身体障害者用自動車改造費助成事業実施要綱

平成16年11月1日 告示第75号

(平成24年7月9日施行)