○砺波市社会福祉法人等による介護保険サービス利用者負担額軽減制度事業費補助金交付要綱

平成16年11月1日

告示第77号

(趣旨)

第1条 この要綱は、低所得で生計が困難な者及び生活保護受給者に対して、社会福祉法人等が行う介護保険サービスを受けたときに生じる利用者負担額について、その者の負担の軽減を図るため利用者負担額の軽減制度事業を行う社会福祉法人等に対し補助金を交付することに関し、砺波市補助金等交付規則(平成16年砺波市規則第31号)第26条の規定により必要な事項を定めるものとする。

(補助事業)

第2条 補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、利用者負担額の軽減を受けるため、市長から当該軽減を受けることができる者であることを証する社会福祉法人等利用者負担軽減確認証(以下「確認証」という。)の交付を受けた者(以下「軽減対象者」という。)が、次項に規定する介護保険サービスを受けた場合において、社会福祉法人等がその者の負担すべき利用者負担額を軽減する事業とする。

2 前項の規定により利用者負担額の軽減の対象となる介護保険サービスは、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)に基づく訪問介護、通所介護、短期入所生活介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、複合型サービス、介護福祉施設サービス、介護予防訪問介護、介護予防通所介護、介護予防短期入所生活介護、介護予防認知症対応型通所介護及び介護予防小規模多機能型居宅介護並びに第1号訪問事業のうち介護予防訪問介護に相当する事業及び第1号通所事業のうち介護予防通所介護に相当する事業(自己負担割合が保険給付と同様のものに限る。)に係る利用者負担額並びに食費、居住費(滞在費)及び宿泊費(短期入所生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護福祉施設サービス又は介護予防短期入所生活介護に係る食費及び居住費(滞在費)については、介護保険制度における特定入所者介護サービス費又は特定入所者介護予防サービス費が支給されている場合に限る。)とする。

(補助事業実施の申出)

第3条 前条の補助事業を実施しようとする社会福祉法人等は、あらかじめ市長に対し、社会福祉法人等による利用者負担軽減申出書(別記様式)を提出しなければならない。

(補助金の額)

第4条 社会福祉法人等に対して交付する補助金の額は、当該社会福祉法人等が利用者負担額を軽減した総額(本市の軽減対象者に係るものに限る。以下「軽減総額」という。)から、当該社会福祉法人等の本来受領すべき利用者負担額(軽減対象となるものに限る。)の総額の1パーセントに相当する額を差し引いた額に2分の1を乗じて得た額とする。

2 前項の規定にかかわらず、指定地域密着型介護老人福祉施設及び指定介護老人福祉施設における施設サービスに係る軽減総額のうち、社会福祉法人等が本来受領すべき利用者負担額に対する割合が10パーセントを超える部分については、その全額を補助の対象とする。この場合において、当該補助金の額の算定については、事業所(施設)を単位として行うものとする。

(交付申請)

第5条 補助事業を実施する社会福祉法人等は、次に掲げる書類を添えて市長に交付申請しなければならない。

(1) 事業計画書

(2) 収支予算書又はこれに代わる書類

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(実績報告)

第6条 補助事業を実施した社会福祉法人等は、次に掲げる書類を添えて、別途市長が定める日までに報告しなければならない。

(1) 事業実績報告書

(2) 領収書その他利用者負担額を軽減したことを証する書類の写し

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(軽減した費用の返還)

第7条 市長は、偽りその他不正の行為により利用者負担額の軽減を受けた者があるときは、社会福祉法人等に対しその者から既に軽減した額に相当する金額の全部又は一部を返還させることができる。

(軽減対象者)

第8条 第2条に規定する確認証の交付を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、交付を受けようとする年度(4月又は5月に確認証の交付を受けようとする場合にあっては、前年度)において市町村民税世帯非課税者であり、次の各号の全てに該当する者のうち、その収入、世帯の状況、利用者負担等を総合的に勘案し、生計が困難な者として市長が認めた者とする。

(1) 年間収入が単身世帯で150万円、世帯員が1人増えるごとに50万円を加算した額以下であること。

(2) 預貯金等の額が単身世帯で350万円、世帯員が1人増えるごとに100万円を加算した額以下であること。

(3) 日常生活に供する資産以外に活用できる資産がないこと。

(4) 負担能力のある親族等に扶養されていないこと。

(5) 介護保険料を滞納していないこと。

2 前項の規定にかかわらず、旧措置入所者で利用者負担割合が5パーセント以下の者については軽減の対象としないが、ユニット型個室の居住費に係る利用者負担額については軽減の対象とする。また、生活保護受給者については、個室の居住費に係る利用者負担額について軽減の対象とする。

(軽減率)

第9条 社会福祉法人等が実施する利用者負担の軽減率は、4分の1(老齢福祉年金受給者は2分の1)を原則とし、免除は行わない。ただし、生活保護受給者については、利用者負担の全額を免除するものとする。

(確認証の交付申請)

第10条 確認証の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、市長に申請書を提出し、承認を受けなければならない。

(決定の通知)

第11条 市長は、前条の規定による申請を受けたときは、承認の適否を審査し、申請者に対し社会福祉法人等利用者負担軽減対象決定通知書により通知するものとする。

2 市長は、申請者を承認したときは、当該申請者に対し、確認証を交付するものとする。

(確認証の有効期間等)

第12条 確認証の有効期間は、第10条の規定による申請があった日の属する月の初日から当該申請のあった日以後に到来する直近の5月31日までとする。

2 前項の規定にかかわらず、確認証の交付を受けた者が次の各号に該当した場合は、確認証の有効期限はそれぞれ当該各号に定める日までとする。

(1) 他の市町村に転出した場合 砺波市に住所を有しなくなった日

(2) 死亡した場合 死亡した日

(3) 第8条第1項各号に該当しなくなった場合 対象者でなくなった事由が発生した日

3 確認証の交付を受けた者が確認証を汚損し、又は紛失したときは、確認証の再発行の申請をすることができる。この場合において、確認証の汚損による再発行を申請するときは、当該汚損した確認証を添付しなければならない。

(変更等の届出)

第13条 確認証の交付を受けた者は、住所、氏名若しくは世帯の構成に変更があったとき又は第8条第1項各号に該当しなくなったときは、速やかに変更届に確認証を添えて、市長に届け出なければならない。

(確認証の更新)

第14条 確認証の更新を行う場合は、第10条から第12条までの規定を準用する。

(他の措置との適用関係)

第15条 この要綱に基づく社会福祉法人等による利用者負担の軽減制度(以下「軽減制度」という。)と障害者施策によるホームヘルプサービス利用者負担軽減措置事業との適用関係については、障害者施策によるホームヘルプサービス利用者負担軽減措置事業の適用を行った後、この要綱に基づく軽減制度の適用を行うものとする。

2 この要綱に基づく軽減制度と介護保険制度の高額介護サービス費及び高額介護予防サービス費並びに高額医療合算介護サービス費及び高額医療合算介護予防サービス費との適用関係については、まず軽減制度の適用を行い、軽減制度適用後の利用者負担額に着目して高額介護サービス費、高額介護予防サービス費、高額医療合算介護サービス費及び高額医療合算介護予防サービス費の支給を行うものとする。その際、高額介護サービス費及び高額介護予防サービス費との適用関係については、定期巡回・随時対応訪問介護看護、指定地域密着型介護老人福祉施設、指定介護老人施設、小規模多機能型居宅介護及び複合サービスを利用する利用者負担第2段階の者のサービス費に係る利用者負担について、高額介護サービス費の見直しにより軽減制度よりも上回る軽減が行われることから、社会福祉法人等の負担に鑑み、当該部分について軽減制度の対象としないこととしても差し支えないものとする。

3 この要綱に基づく軽減制度と介護保険制度の特定入所者介護サービス及び特定入所者介護予防サービスとの適用関係については、特定入所者介護サービス費及び特定入所者介護予防サービス費の支給後の利用者負担額について、軽減制度の適用を行うものとする。

(その他)

第16条 この要綱の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行日の前日までに、合併前の砺波市社会福祉法人等による介護保険サービス利用者負担額減額措置事業費補助金交付要綱(平成16年砺波市告示第47号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成17年10月1日告示第131号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成28年3月31日告示第70号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

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砺波市社会福祉法人等による介護保険サービス利用者負担額軽減制度事業費補助金交付要綱

平成16年11月1日 告示第77号

(平成28年4月1日施行)