○砺波市病院事業の財務に関する特例を定める規則

平成16年11月1日

規則第79号

目次

第1章 総則(第1条―第5条)

第2章 伝票及び帳簿並びに勘定科目

第1節 伝票(第6条―第8条)

第2節 帳簿(第9条―第12条)

第3節 勘定科目(第13条)

第3章 収入及び支出

第1節 収入(第14条―第21条)

第2節 支出(第22条―第33条)

第4章 預り金及び預り有価証券(第34条―第38条)

第5章 たな卸資産

第1節 通則(第39条・第40条)

第2節 出納(第41条―第46条)

第3節 たな卸(第47条―第50条)

第6章 たな卸資産以外の物品(第51条―第54条)

第7章 固定資産

第1節 通則(第55条)

第2節 取得(第56条―第62条)

第3節 管理及び処分(第63条―第68条)

第7章の2 引当金(第68条の2)

第8章 予算(第68条の3―第72条)

第9章 決算(第73条―第76条)

第10章 雑則(第77条・第78条)

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、砺波市病院事業(以下「病院」という。)の財務に関して、砺波市財務規則(平成16年砺波市規則第30号)の特例を定めるものとする。

(企業出納員)

第2条 病院に企業出納員を置く。

2 企業出納員は、総務課長、管財課長、薬剤科長及び総務課経営管理係長とする。

3 企業出納員は、市長の命を受けて病院の業務に係る出納その他の会計事務及び水道事業に係る収入の収納事務を行う。ただし、総務課経営管理係長の職にある企業出納員は、総務課長の職にある企業出納員が不在のときにその職務を行うものとする。

(1) 総務課長及び総務課経営管理係長の職にある企業出納員(以下「会計企業出納員」という。) 出納その他の会計事務(次号及び第3号に掲げるものを除く。)及び水道事業に係る収入の収納業務

(2) 管財課長の職にある企業出納員 薬品を除く医療材料等の出納及び保管に関する事務

(3) 薬剤科長の職にある企業出納員 薬品の出納及び保管に関する事務

4 市長は、第2項に掲げる職員のうち管財課長及び薬剤科長の職にある企業出納員に事故があるときは、当該企業出納員に係る事務を処理させるため、新たに企業出納員を任命するものとする。

(現金取扱員)

第3条 病院に現金取扱員を置く。

2 現金取扱員は、市長が任命する。

3 現金取扱員は、会計企業出納員の命を受けて病院の業務に係る現金の出納及び水道事業に係る収入の収納に関する事務を行う。

4 現金取扱員1人が1日に取り扱うことのできる現金の限度額は、300万円とする。

(善管注意義務)

第4条 企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱い)

第5条 病院の業務に係る現金の出納事務の一部を市長が指定した金融機関(以下「出納取扱金融機関」という。)に行わせるものとする。

第2章 伝票及び帳簿並びに勘定科目

第1節 伝票

(会計伝票の発行)

第6条 病院の業務に係る取引については、その取引の発生の都度証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第7条 会計伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

2 収入伝票は、現金収納の取引について発行する。

3 支払伝票は、現金支払の取引について発行する。

4 振替伝票は、前2項に規定する取引以外の取引について発行する。

(会計伝票の整理及び日計表の作成)

第8条 事務局長は、毎日、会計伝票を整理し、日計表を作成しなければならない。

2 会計伝票、日計表及び取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれの日付けによって編集し、保存しなければならない。

第2節 帳簿

(帳簿の種類及び保管)

第9条 病院の業務に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(1) 総勘定元帳

(2) 現金預金出納簿

(3) 小切手整理簿

(4) 貯蔵品出納簿

(5) 物品出納簿

(6) 固定資産台帳

(7) 企業債及び借入金台帳

(8) 収入予算整理簿

(9) 支出予算整理簿

(10) 未収金整理簿

(11) 未払金整理簿

(12) 預り金整理簿

(13) 経過勘定整理簿

(14) 隔地払整理簿

(15) 前各号に掲げるもののほか、必要とする帳簿

2 前項に掲げる帳簿のうち、第2号から第5号まで、第12号及び第14号の帳簿は企業出納員が、その他の帳簿は事務局長が、それぞれ保管するものとする。

(帳簿の記録)

第10条 帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記帳しなければならない。

(総勘定元帳の記帳)

第11条 総勘定元帳は、別表第1に定める勘定科目の節(項又は目までの科目については、それぞれの項又は目)について口座を設け、第8条の規定により作成する日計表により記帳するものとする。

(帳簿の照合)

第12条 総勘定元帳その他相互に関係する帳簿は、随時、照合しなければならない。

第3節 勘定科目

(勘定科目)

第13条 病院の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

2 前項に規定する勘定の科目は、別表第1に定めるところによる。

第3章 収入及び支出

第1節 収入

(収入の調定)

第14条 市長は、収入の調定をしようとする場合は、収入の根拠、所属年度、収入科目、収入すべき金額、納入義務者等を記載した収入調定書を作成しなければならない。

2 事務局長は、前項の調定のあったときは、振替伝票(調定と同時に収納が行われる場合には、収入伝票)を発行し、収入予算整理簿及び未収金整理簿に記帳しなければならない。

3 収入調定の時期は、次に掲げる区分に従って行うものとする。

(1) 事前の調定し難い随時の即納金 1日分を取りまとめて収納した日

(2) 入院患者の個人負担に係る収入 月1回月末、月の中途で退院する者に係る収入についてはその都度

(3) 前2号以外の収入 収入を徴収しようとするとき

4 第1項の規定は、収入の調定を更正しようとする場合について準用する。

(調定の通知)

第15条 市長は、前条の規定により収入の調定をしたときは、直ちに収入調定通知書を作成し、会計企業出納員に送付しなければならない。

(納入通知書の送付)

第16条 市長は、第14条の規定により収入の調定をし、又は収入の調定額を更正したときは、直ちに納入義務者に対して納入期日を指定した納入通知書を送付しなければならない。

(指定代理納付者による納付)

第16条の2 会計企業出納員は、地方自治法第231条の2第6項の規定による承認をしたときは、直ちに納入義務者に対してその旨を証する書面を交付しなければならない。

2 地方自治法第231条の2第6項に規定する指定代理納付者から同項の指定する日までに前項の承認に係る歳入が納付されたときは、同項の書面を次条第1項の領収書とみなす。

(領収書の交付)

第17条 会計企業出納員又は現金取扱員は、収入を収納したときは、直ちに納入者に対して領収書を交付しなければならない。

2 前項の規定は、出納取扱金融機関が収入を収納した場合について準用する。

(収納金の取扱い)

第18条 現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金にその内訳を示す書類を添えてその日のうちに会計企業出納員に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌営業日に引き継ぐことができる。

2 会計企業出納員は、自ら収納した収納金及び前項の規定により、現金取扱員から引継ぎを受けた現金をその日のうちに出納取扱金融機関に預け入れなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌営業日に預け入れることができる。

3 出納取扱金融機関は、収納した収入を収納日ごとに総括して、収入日計表及び収納済通知書を会計企業出納員に翌日までに送付しなければならない。

(収入伝票の発行及び記帳)

第19条 会計企業出納員は、収入の収納を証する書類に基づいて収納明細書を作成し、現金預金出納簿等に記帳した後、これを事務局長に送付しなければならない。

2 事務局長は、前項の規定により送付された収納明細書に基づいて収入伝票を発行し、未収金整理簿等に記載しなければならない。

(過誤納金の還付)

第20条 収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、市長は、過誤納となった事由及び還付すべき金額を記載した文書により納入者にその旨を通知しなければならない。

2 市長が前項の規定により通知をした場合は、事務局長は、振替伝票を発行し、未収金整理簿等に記帳しなければならない。

3 第23条及び第29条の規定は、第1項の過誤納金の還付について準用する。

(不納欠損)

第21条 法令若しくは条例又は議会の議決により債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、市長は、当該債権に係る収入金の調定年月日、金額、収入科目、調定後の経緯を記載した文書により会計企業出納員に通知しなければならない。

2 市長が前項の規定により通知をした場合は、事務局長は、振替伝票を発行し、未収金整理簿等に記帳しなければならない。

第2節 支出

(支出の手続)

第22条 市長は、支出の原因となるべき契約その他の行為をしようとするときは、次に掲げる事項を明らかにした決議書類によらなければならない。

(1) 支出金額

(2) 相手方氏名

(3) 所属年度

(4) 支出科目

(5) 支出の理由

(6) 前各号に掲げるもののほか、必要な事項

2 市長が、前項の規定により給付完了の確認をしたときは、事務局長は直ちに振替伝票(現金の支払を伴う場合には、支払伝票)を発行し、支出予算整理簿等に記帳しなければならない。

(支払伝票の発行)

第23条 事務局長は、現金の支払をしようとするときは、支払伝票を発行し債権者の請求書又は支払調書を添付して会計企業出納員に送付しなければならない。

2 支払伝票を送付するときは、次に掲げる書類を提示しなければならない。ただし、会計企業出納員が特に必要がないと認めた場合は、この限りでない。

(1) 支出の原因となる契約、その他の行為の決議書類

(2) 給付完了の確認等の書類

3 支払伝票は、債権者及び勘定科目ごとに作成するものとする。ただし、2人以上の債権者に対して支払を行う場合において勘定科目及び支払期日が同一であるときは、債権者ごとに、その支払額を明らかにした文書を添え、一の支払伝票を発行することができる。

4 会計企業出納員は、支払伝票に基づいて支出の支払を行った場合には、現金預金出納簿等に記帳し、支払伝票を事務局長に返送しなければならない。

5 事務局長は、前項の規定により返送された支払伝票により未払金整理簿等に記帳しなければならない。

(資金前渡、概算払又は前金払)

第24条 前条の規定は、資金前渡、概算払、又は前金払を行う場合について準用する。この場合において、事務局長は、経過勘定整理簿に記帳しなければならない。

2 当該年度内に精算し得る資金前渡又は概算払については、経過勘定科目を用いず当該勘定科目によって整理するものとする。

3 事務局長は、精算書の提出があった場合は、収入伝票、支払伝票又は振替伝票を発行し、経過勘定整理簿に記帳した後、速やかに当該書類を添えて、会計企業出納員に提出しなければならない。

(隔地払)

第25条 会計企業出納員は、隔地にいる債権者に支払をしようとする場合は、出納取扱金融機関に、出納取扱金融機関を受取人とする小切手及び債権者の氏名、支払金額、支払日時、支払場所等を記載した隔地払依頼書を交付し、送金の手続をさせることができる。

2 会計企業出納員は、前項の指定により指定金融機関に資金を交付したときは、隔地払受託書を受け取らなければならない。

(口座振替)

第26条 会計企業出納員は、口座振替の方法により支払しようとする場合は、出納取扱金融機関に振替先及び振替金額を通知しなければならない。

2 出納取扱金融機関は、会計企業出納員の口座振替の通知により振替を行ったものについて口座振替済通知書により翌日までに会計企業出納員に報告しなければならない。

(口座振替のできる金融機関)

第27条 会計企業出納員は、出納取扱金融機関又はその他の普通銀行に預金口座を設けている債権者から口座振替の申出があったときは、当該債権者に口座振替の方法により支払をすることができる。

(小切手の振出し)

第28条 会計企業出納員は、小切手を振り出したときは、支払人である出納取扱金融機関に、受取人の氏名、支払金額、小切手番号その他必要な事項を通知しなければならない。

2 出納取扱金融機関は、会計企業出納員の振り出した小切手により支払を行ったものについては、支払済通知書により翌日までに会計企業出納員に報告しなければならない。

(領収書等の徴収)

第29条 会計企業出納員は、現金の支払若しくは小切手の振出し又は隔地払依頼書若しくは口座振替の通知によって支払をしたときは、債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書を受け取らなければならない。

(支払の証拠書類の保管等)

第30条 会計企業出納員は、支払の完了した債権者の請求書又は支払調書に支払伝票番号及び小切手番号を記入し、前条の規定により徴収した領収書を添付して日付ごとに編集し、保管しなければならない。

(支払小切手の整理)

第31条 会計企業出納員は、毎月末現在における支払小切手未払高を、速やかに事務局長に通知しなければならない。

2 会計企業出納員は、支払小切手が時効により消滅した場合は、直ちにその旨を事務局長に通知しなければならない。

(返納)

第32条 支出金のうち過払又は誤払となったものがある場合は、事務局長は、振替伝票又は収入伝票を発行しなければならない。

2 第17条から第19条までの規定は、前項の返納金の納付について準用する。

(債務免除等)

第33条 事務局長は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合においては、振替伝票又は収入伝票を発行しなければならない。

第4章 預り金及び預り有価証券

(預り金)

第34条 会計企業出納員は、保証金その他病院収入に属しない現金を受け入れた場合は、これを預り金として次に掲げる区分により整理しなければならない。

(1) 預り保証金

(2) 預り諸税

(3) 前2号に掲げるもののほか、預り金

(預り金の受入れ及び払出し)

第35条 第17条及び第18条の規定は、預り金(預り諸税を除く。)を受け入れた場合について準用する。

2 事務局長は、支出金から収納される預り諸税については、振替伝票を発行するものとする。

3 第23条及び第29条の規定は、預り金の払出しの場合について準用する。

(預り有価証券)

第36条 病院の所有に属しない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

2 預り有価証券は、安全かつ確実な方法により保管しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第37条 会計企業出納員は、前条の有価証券を受け入れた場合は受領書を交付し、当該預り有価証券を還付した場合は、受領書を受け取らなければならない。

(利札の還付請求)

第38条 会計企業出納員は、預り有価証券について所有者から利札の還付請求を受けた場合は、審査の上これを還付しなければならない。

2 前項の場合においては、受領書を受け取らなければならない。

第5章 たな卸資産

第1節 通則

(たな卸資産の範囲)

第39条 たな卸資産とは、次に掲げる物品であって、たな卸経理を行うものをいう。

(1) 医療材料

(2) 消耗備品

(3) 前2号に掲げるもの以外の貯蔵品

2 前項のたな卸資産の区分の細目は、別表第2に定めるところによる。

(たな卸資産の貯蔵)

第40条 企業出納員は、常に病院の業務の執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するように努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

第2節 出納

(購入)

第41条 市長は、たな卸資産を購入しようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書によらなければならない。

(1) 購入しようとするたな卸資産の品目及び数量

(2) 購入しようとする理由

(3) 予定価格及び単価

(4) 契約の方法

(5) 前各号に掲げるもののほか、必要と認められる事項

(受入価額)

第42条 たな卸資産の受入価額は、次に掲げるところによる。

(1) 購入又は製作によって取得したものについては、購入又は製作に要した価額

(2) 前号に掲げるもの以外のたな卸資産については、適正な見積価額

(受入れ)

第43条 事務局長は、たな卸資産の納入があった場合は、品目、規格、数量、品質等について検収し、企業出納員に引き渡さなければならない。

2 企業出納員は、前項の規定により引渡しを受けた場合は、入庫伝票を発行し、貯蔵品出納簿に記帳しなければならない。

3 事務局長は、前項の入庫伝票により振替伝票を発行し、未払金整理簿等に記入しなければならない。

(払出価額)

第44条 たな卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。

(払出し)

第45条 事務局長は、たな卸資産を使用しようとする場合は、第22条の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書により、企業出納員に払出しの請求をしなければならない。

(1) 払出しをしようとするたな卸資産の品目及び数量

(2) 払出価額

(3) 予算科目

(4) 前3号に掲げるもののほか、必要と認められる事項

2 企業出納員は、前項の規定によりたな卸資産を払い出したときは、出庫伝票を発行し、貯蔵品出納簿に記帳しなければならない。

3 事務局長は、前項の出庫伝票により振替伝票を発行し、支出予算整理簿に記帳しなければならない。

(不用品の処分)

第46条 企業出納員は、たな卸資産のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものがある場合は、事務局長に通知しなければならない。

2 事務局長は、前項の規定により通知を受けた場合は、市長の決裁を得てこれを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価格が売却に要する費用に達しないもの、その他売却することが不適当と認められるものについては、これを廃棄することができる。

3 前2条の規定は、前項の場合について準用する。

第3節 たな卸

(実地たな卸)

第47条 企業出納員は、毎事業年度末実地たな卸を行わなければならない。

2 前項に定める場合のほか、企業出納員は、たな卸資産が災害その他の理由により滅失した場合その他必要と認められる場合には、随時、実地たな卸を行わなければならない。

3 前2項の規定により実地たな卸を行った場合は、企業出納員は、この結果に基づいてたな卸表を作成しなければならない。

4 企業出納員は、たな卸の結果過不足があったときは、その理由をたな卸表に記載しなければならない。

(実地たな卸の立会い)

第48条 前条第1項及び第2項の規定により企業出納員が実地たな卸を行う場合は、市長は、たな卸資産の受払いに関係のない職員を指定してこれに立ち会わせなければならない。

(たな卸の結果の報告)

第49条 企業出納員は、実地たな卸を行ったときは、その結果をとりまとめて第47条第3項の規定により作成するたな卸表を添え、同条第1項の場合は4月20日までに、同条第2項の場合は速やかに市長に報告しなければならない。

2 実地たな卸の結果、現品に通常の損耗を超える不足のあったときは、その原因及び現状を調査し、前項の報告に併せて市長に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第50条 企業出納員は、第47条第3項の規定により作成するたな卸表と貯蔵品出納簿の残高が一致しないときは、たな卸表に基づいて貯蔵品出納簿を修正しなければならない。

2 事務局長は、前条の規定により報告されたたな卸表が総勘定元帳の残高と一致しないときは、たな卸表に基づいて振替伝票を発行しなければならない。

第6章 たな卸資産以外の物品

(直購入)

第51条 事務局長は、第39条第1項各号に掲げる物品のうち、購入後直ちに使用する予定のもの及び第62条の規定により建設仮勘定を設けて経理する建設工事に使用する予定のものを市長の決裁を得て直接当該科目の支出として購入することができる。

2 第42条(第1号を除く。)及び第43条の規定は、前項の規定により購入した物品で当該年度末に残品となったものについて準用する。

(物品の管理)

第52条 事務局長は、物品受払簿を備えて物品の数量、使用の状況等を記録整理しなければならない。

(事故調査)

第53条 事務局長は、災害その他の理由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、速やかにその原因及び現状を調査しなければならない。

(不用物品の処分)

第54条 第46条の規定は、不用となり、又は使用に耐えなくなった物品について準用する。

第7章 固定資産

第1節 通則

(固定資産)

第55条 固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(1) 有形固定資産

 土地

 建物及び附属設備

 構築物(土地に定着する土木設備又は工作物をいう。)

 自動車その他の陸上運搬具

 器械及び備品(耐用年数が1年以上で取得価額が10万円以上のものに限る。)

 リース資産(病院がファイナンス・リース取引におけるリース物件の借主である資産であって、当該リース物件がからまで及びに掲げるものである場合に限る。)

 建設仮勘定(からまでに掲げる資産であって、事業の用に供するものを建設した場合における支出した金額及び当該建設の目的のために充当した材料をいう。)

 その他の有形資産であって、有形固定資産に属する資産とすべきもの

(2) 無形固定資産

 借地権

 地上権

 施設利用権

 リース資産(病院がファイナンス・リース取引におけるリース物件の借主である資産であって、当該リース物件がからまで及びに掲げるものである場合に限る。)

 その他の無形資産であって、無形固定資産に属する資産とすべきもの

(3) 投資その他の資産

 投資有価証券(1年内(当該事業年度の末日の翌日から起算して1年以内の日をいう。以下同じ。)に満期の到来する有価証券を除く。)

 出資金

 長期貸付金

 基金

 長期前払消費税

 その他の固定資産であって、投資その他の資産に属する資産とすべきもの

 有形固定資産若しくは無形固定資産、流動資産又は繰延資産に属しない資産

第2節 取得

(取得価額)

第56条 固定資産の取得価額は、次に定めるところによる。

(1) 購入によって取得した固定資産については、購入に要した価額

(2) 建設工事又は製作によって取得した固定資産については、当該建設工事又は製作に要した直接及び間接の費用の合計額

(3) 譲与、贈与その他無償で取得した固定資産又は前2号に掲げる固定資産であって取得価額の不明のものについては、公正な評価額

(購入)

第57条 市長は、固定資産を購入しようとする場合は、第22条の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によらなければならない。

(1) 購入しようとする固定資産の名称及び種類

(2) 購入しようとする理由

(3) 予定価格及び単価

(4) 当該固定資産の購入に係る予算科目及び予算額

(5) 契約の方法

(6) 前各号に掲げるもののほか、必要と認められる事項

2 前項の文書には、購入しようとする固定資産の図面その他内容を明らかにするための書類を添えなければならない。

(無償譲受)

第58条 市長は、固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によらなければならない。

(1) 譲り受けようとする固定資産の名称及び種類

(2) 譲り受けようとする理由

(3) 見積価額(無形固定資産を除く。)

(4) 前3号に掲げるもののほか、必要と認められる事項

(工事の施行)

第59条 市長は、建設工事(改良工事を含む。以下同じ。)を施行しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によらなければならない。

(1) 建設工事によって取得しようとする固定資産の名称及び種類

(2) 建設工事を必要とする理由

(3) 建設工事の着手及び完成時期

(4) 予定価格

(5) 当該建設工事に係る予算科目及び予算額

(6) 建設工事の方法及び契約の方法

(7) 前各号に掲げるもののほか、必要と認められる事項

2 前項の文書には、設計書その他建設工事の内容を明らかにする書類を添えなければならない。

(取得の報告等)

第60条 市長が固定資産を取得した場合は、事務局長は、振替伝票を発行しなければならない。

2 前項の場合においては、事務局長は、法令の定めるところにより、遅滞なく登記又は登録の手続をとらなければならない。

(建設工事の精算)

第61条 建設工事が完成した場合は、事務局長は、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

2 前項の場合においては、事務局長は、あらかじめ定めた基準に従って間接費を配賦し、工事費に併せて固定資産に振り替えなければならない。

(建設仮勘定)

第62条 建設工事でその工期が1事業年度を超えるものについては、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

2 前項の建設工事が完成した場合は、事務局長は、速やかに建設仮勘定の精算を行い、振替伝票を発行して固定資産の当該科目に振り替えなければならない。

3 前条第2項の規定は、前項の場合について準用する。

第3節 管理及び処分

(事故報告)

第63条 事務局長は、災害その他の理由により病院の固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、速やかに市長にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第64条 固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、市長は、次に掲げる事項を記載した文書によらなければならない。

(1) 売却し、撤去し、又は廃棄しようとする固定資産の名称及び種類

(2) 売却し、撤去し、又は廃棄しようとする固定資産の所在地

(3) 売却し、撤去し、又は廃棄しようとする理由

(4) 予定価格又は見積価格

(5) 契約の方法

(6) 前各号に掲げるもののほか、必要と認められる事項

2 固定資産の廃棄は、当該固定資産が著しく損傷を受けていることその他の理由により買受人がない場合又は売却価額が売却に要する費用の額に達しない場合に限るものとする。

(固定資産の用途廃止)

第65条 器械、備品その他これに類する固定資産のうち、著しく損傷を受け、又はその他の理由により、その用途に供することのできなくなったものについては、再使用できるものと不用となり又は使用に耐えなくなったものに区分し、再使用できるものについては第42条第2号及び第43条の規定に準じてたな卸資産に振り替えなければならない。

2 前項の規定は、固定資産を撤去した場合において生じた物品について準用する。

(売却等に関する報告)

第66条 事務局長は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して市長に報告しなければならない。

(減価償却の方法)

第67条 固定資産の減価償却は、定額法によって取得の翌年度から行うものとする。

(減価償却の特例)

第68条 有形固定資産について、残存価額に達した後において地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号)第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、事務局長は、あらかじめ、その旨及びその年数について市長の決裁を受けなければならない。

第7章の2 引当金

(退職給付引当金の計上方法)

第68条の2 退職給付引当金の計上は、簡便法(当該事業年度の末日において全企業職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとし、退職手当組合における積立額を控除した額を計上するものとする。

第8章 予算

(予定キャッシュ・フロー計算書の作成方法)

第68条の3 予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(予算執行計画)

第69条 事務局長は、病院の適切な経営管理を確保するため、予算の実施計画に定める款、項、目及び別に定める節に区分した予算執行計画を作成し、市長の決裁を受けなければならない。

2 事務局長は、前項の予算執行計画に定める款、項、目又は節を変更しようとする場合には、その科目の名称及び金額、変更の理由等を記載した文書により市長の決裁を受けなければならない。

(流用及び予備費使用の手続)

第70条 事務局長は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目の名称及び金額、流用の理由等を記載した文書により市長の決裁を受けなければならない。

2 前項の規定は、予備費を使用しようとする場合について準用する。

(予算超過の支出)

第71条 地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第24条第3項の規定に基づき業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において、増加する収入に相当する金額を業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、事務局長は、使用する経費の名称及び金額、使用の理由等を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

2 現金支出を伴わない経費について、必要がある場合において予算に定める金額を超えて支出するときは、前項の規定に準じて市長の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越し)

第72条 事務局長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち年度内に支払義務が生じなかったものについて翌事業年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書を作成して5月31日までに市長に提出しなければならない。

2 前項の規定は、支出予算の金額のうち、年度内に支出の原因となる契約その他の行為をし、避けがたい事故のため年度内に支払義務が生じなかったものについて翌事業年度に繰り越して使用する必要がある場合及び継続費について翌事業年度に逓次繰り越して使用する場合について準用する。

第9章 決算

(決算の作成)

第73条 病院事業の決算の作成に関する事務は、事務局長が行う。

(決算整理)

第74条 事務局長は、毎事業年度経過後速やかに振替伝票により次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(1) 実地たな卸に基づくたな卸資産の修正

(2) 固定資産の減価償却

(3) 引当金の計上

(4) 繰延収益の償却

(5) 資産の評価

(6) 未払費用等の経過勘定に関する整理

(帳簿の締切り)

第75条 事務局長は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書の提出)

第76条 事務局長は、翌事業年度の5月31日までに次に掲げる書類を作成し、証書類を添えて市長に提出しなければならない。この場合において、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(1) 決算報告書

(2) 損益計算書

(3) 貸借対照表

(4) 剰余金計算書又は欠損金計算書

(5) 剰余金処分計算書又は欠損金処理計算書

(6) 事業報告書

(7) キャッシュ・フロー計算書

(8) 収益費用明細書

(9) 固定資産明細書

(10) 企業債明細書

(11) 継続費精算報告書

第10章 雑則

(計理状況の報告)

第77条 事務局長は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、翌月20日までに市長に提出するものとする。

(伝票、帳簿等の様式)

第78条 この規則に定める伝票、帳簿等の様式は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の砺波市病院事業の財務に関する特例を定める規則(昭和38年砺波市規則第7号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成18年3月27日規則第16号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月25日規則第2号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第16条の2を加える改正規定は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の砺波市病院事業の財務に関する特例を定める規則の規定は、平成26年度の会計事務から適用し、平成25年度の会計事務については、なお従前の例による。

附 則(平成27年3月31日規則第13号)

(施行期日)

1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の砺波市病院事業の財務に関する特例を定める規則の規定は、平成27年度の会計事務から適用し、平成26年度の会計事務については、なお従前の例による。

附 則(平成29年3月17日規則第4号)

(施行期日)

1 この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の砺波市病院事業の財務に関する特例を定める規則の規定は、平成29年度の会計事務から適用し、平成28年度の会計事務については、なお従前の例による。

別表第1(第11条、第13条関係)

病院事業勘定科目

収益勘定

備考

病院事業収益

 

 

 

 

 

医業収益

 

 

医業活動に係る収益

 

入院収益

 

入院医療に係る収益

外来収益

 

外来医療に係る収益

その他医業収益

 

 

 

室料差額収益

入院に伴う室料差額

公衆衛生活動収益

各種の集団検診、予防接種及び巡回診療の収益

医療相談収益

人間ドック等の個別検診の収益

受託検査施設利用収益

受託検査料及び設備器械の利用の収益

その他医業収益

消毒料、洗たく料、乗物使用料等で前記の科目に属さない収益

へき地診療収入

へき地巡回診療収入

 

医業外収益

 

 

 

 

受取利息及び配当金

 

 

 

預金利息

 

有価証券利息

 

配当金

 

他会計補助金

 

他会計からの補助金

補助金

 

前記以外の補助金

患者外給食収益


職員等の給食収入

長期前受金戻入


補助金、負担金その他これらに類するものにより取得し、又は改良した固定資産の減価償却又は除却を行う際に、当該固定資産の減価償却費又は残存価額に相当する額に当該固定資産の減価償却又は除却を行う日の直前における当該固定資産に係る長期前受金の額の割合を乗じて得た額を償却した場合における当該償却した額に相当する額

受贈財産評価額戻入


寄附金戻入


補助金戻入


その他長期前受金戻入


訪問看護ステーション収益


訪問看護ステーション事業に係る収益


訪問看護利用料

訪問看護介護保険収益

訪問看護療養費

訪問看護医療保険収益

その他訪問看護収益


居宅介護支援事業所収益


居宅介護支援事業に係る収益


居宅介護支援事業収益

居宅介護支援事業収益

その他居宅介護支援事業収益


その他医業外収益



 

労災患者付添料

 

 

関連教育病院実習受託金

 

 

不用品売却収益

 

 

その他医業外収益

 

特別利益

 

 

当年度の経常的収益から除外すべき利益

 

固定資産売却益

 

固定資産の売却価額が、当該固定資産の売却時の帳簿価額を超える金額

過年度損益修正益

 

前年度以前の損益の修正で利益の性質を有するもの

その他特別利益

 

 

費用勘定

備考

病院事業費用

 

 

 

 

 

医業費用

 

 

 

 

給与費

 

 

 

(給料)

常勤の職員の本給

医師給

 

看護師給

 

医療技術員給

常勤の薬剤師、エックス線技師衛生検査技師、歯科技工師、同衛生師、マッサージ師、物療技術者、栄養士等

事務員給

 

労務員給

 

(手当)

常勤の職員の扶養、暫定、期末、時間外勤務その他の諸手当(退職手当を除く。)以下の区分は給料に準ずる。

医師手当

 

看護師手当

 

医療技術員手当

 

事務員手当

 

労務員手当

 

賃金

臨時又は非常勤の職員の報酬及び賃金

報酬

臨時又は非常勤の顧問、参与又は嘱託員に対する報酬

法定福利費

 

退職給付費

退職給付引当金として計上するための繰入額

賞与引当金繰入額

賞与引当金として計上するための繰入額

法定福利費引当金繰入額

賞与引当金に係る法定福利費引当金として計上するための繰入額

その他引当金繰入額


材料費

 

 

 

薬品費

投薬用薬品、注射用薬品(血液、プラズマを含む。)その他の薬品の費用

診療材料費

診療用材料として直接消費されるもの、診療用具などであって1年未満に消費されるもの及び半減期が1年未満の放射性同位元素の費用

給食材料費

患者給食のため消費する食品の費用及び患者給食用具などであって1年未満に消耗するもの

医療消耗備品費

診療用具、患者給食用具などであって減価償却を必要としないもののうち1年以上使用できるもの

経費

 

 

 

厚生福利費

職員及びその家族に対する法定外福利費

報償費

 

旅費交通費

業務のための出張旅費(研修に属するものを除く。)

職員被服費

職員に支給又は貸与する白衣、予防衣、診療衣、作業衣等

消耗品費

 

消耗備品費

事務用、管理用等に使用するもので1年以上の使用に耐え、減価償却を要しないもの

光熱水費

電気料、ガス料及び水道料

燃料費

庁用及び自動車用燃料

食料費

 

交際費

 

印刷製本費

 

修繕費

固定資産等の維持に必要な費用、建物、機械器具等の修繕又はその修繕に要する材料代

保険料

火災保険料等

貸借料

借地料、借家料、自動車借上料等

委託料

検査、洗たく、清掃、除草及び電話、昇降機の保守等の委託料

通信運搬費

 

諸会費

各種学会等の負担金

修繕引当金繰入額

修繕引当金として計上するための繰入額

特別修繕引当金繰入額

特別修繕引当金として計上するための繰入額

貸倒引当金繰入額

貸倒引当金として計上するための繰入額

雑費

前記の科目に属さない費用

減価償却費

 

 

 

建物減価償却費

 

構築物減価償却費

 

器械備品減価償却費

 

車両減価償却費

 

放射性同位元素減価償却費


リース資産減価償却費


その他有形固定資産減価償却費

 

無形固定資産減価償却費

 

資産減耗費

 

 

 

たな卸資産減耗費

 

固定資産除却費

 

研究研修費

 

 

 

研究材料費

研究材料(動物、飼料等を含む。)の費用

謝金

研修会議師謝礼

図書費

研究研修用図書(定期刊行物を含む。)の購入代

旅費

学会講習会出席等の旅費又はこれらに対する補助費

研究雑費

印刷費、消耗品費、研修会費等前記の科目に属さない費用

へき地医療活動費

 

 

 

へき地巡回診療給与費

 

 

へき地巡回診療経費

 

医業外費用

 

 

 

 

支払利息及び企業債取扱諸費用

 

 

 

 

企業債、他会計借入金等に対する利息並びに企業債の手数料及び取扱費

企業債利息

 

長期借入金利息

 

一時借入金利息

 

割賦購入利息

 

企業債手数料及び取扱費

 

長期前払消費税償却



訪問看護ステーション費用


訪問看護ステーション事業に係る費用


給与費

訪問看護ステーション職員の給与費及び法定福利費

材料費

訪問看護ステーション事業に要する材料費

経費

訪問看護ステーション事業に要する経費

減価償却費

訪問看護ステーション事業に要する固定資産に係る減価償却費

資産減耗費

訪問看護ステーション事業に要する資産に係る減耗費

研究研修費

訪問看護ステーション事業に要する研究研修費

居宅介護支援事業所費用


居宅介護支援事業に係る費用


給与費

居宅介護支援事業所職員の給与費及び法定福利費

材料費

居宅介護支援事業に要する材料費

経費

居宅介護支援事業に要する経費

減価償却費

居宅介護支援事業に要する固定資産に係る減価償却費

資産減耗費

居宅介護支援事業に要する資産に係る減耗費

研究研修費

居宅介護支援事業に要する研究研修費

雑損失

 

 

 

不用品売却原価

 

その他雑損失

 

特別損失

 

 

当年度の経常的費用から除外すべき損失

 

固定資産売却損

 

固定資産の売却価額が、当該固定資産の売却時の帳簿価額に不足する金額

減損損失


固定資産のうち事業年度の末日において予測することができない減損が生じたもの又は減損損失を認識すべきものに係る当該生じた減損による損失又は認識すべき減損損失の額

災害による損失


災害による巨額の臨時損失

過年度損益修正損

 

前年度以前の損益の修正で損失の性質を有するもの

その他特別損失

 

 

資産勘定

固定資産

備考

有形固定資産

土地

 

 

 

 

建物

 

 

建物附属設備を含む。

建物減価償却累計額

 

 

 

構築物

 

 

煙突、貯水池、門等で土地に固定されたもの

構築物減価償却累計額

 

 

 

器械備品

 

 

 

器械備品減価償却累計額

 

 

 

車両

 

 

 

車両減価償却累計額

 

 

 

放射性同位元素

 

 

 

放射性同位元素減価償却累計額




リース資産



有形固定資産(建設仮勘定を除く。)に係るファイナンス・リース取引におけるリース資産

リース資産減価償却累計額




建設仮勘定

 

 

有形固定資産の建物又は改良のため支出した工事費(前払金を含む。)

その他有形固形資産

 

 

 

その他有形固定資産減価償却累計額

 

 

 

無形固定資産

 

 

 

 


電話加入権




リース資産



無形固定資産(営業権を除く。)に係るファイナンス・リース取引におけるリース資産

その他無形固定資産

 

 

 

投資その他の資産





 

投資有価証券

 

 

 

長期貸付金

 

 

 

貸倒引当金



長期貸付金の回収不能による損失に備えて計上する引当金

出資金




基金




長期前払消費税



資産に係る控除対象外消費税額の全部又は一部

その他投資




減価償却累計額




流動資産

備考

現金預金

 

 

 

 


現金




預金





定期預金



普通預金



通知預金



当座預金



未収金

 

 

 

 

 

医業未収金

 

 

医業収益に対する未収額

医業外未収金

 

 

医業外収益に対する未収額

 

医業外未収金

 

 

未収消費税還付金

 

 

その他未収金

 

 

上記以外の未収額

貸倒引当金




未収金の回収不能による損失に備えて計上する引当金

有価証券





受取手形




通常の業務活動において発生した手形債権

貸倒引当金




手形債権の回収不能による損失に備えて計上する引当金

貯蔵品

 

 

 

 

 

薬品

 

 

薬品のたな卸高

診療材料

 

 

診療材料のたな卸高

給食材料

 

 

給食材料のたな卸高

医療消耗備品

 

 

医療消耗備品のたな卸高

消耗備品

 

 

消耗備品のたな卸高

燃料

 

 

重油、灯油等のたな卸高

その他貯蔵品

 

 

上記以外のたな卸高

短期貸付金

 

 

 

 

 

一般貸付金

 

 

 

他会計貸付金

 

 

 

その他貸付金




貸倒引当金




短期貸付金の回収不能による損失に備えて計上する引当金

前払費用

 

 

 

 

 

未経過保険料

 

 

 

その他前払費用

 

 

 

前払金

 

 

 

 

 

前払金

 

 

 

前払工事費

 

 

工事の予納金

立替金

 

 

 

前払消費税及び地方消費税

 

 

 

その他前払金




未収収益




一定の契約に従い、継続して役務の提供を行う場合における既に提供した役務に対していまだ支払を受けていない対価

貸倒引当金




未収収益の回収不能による損失に備えて計上する引当金

その他流動資産

 

 

 

 

 

仮払消費税及び地方消費税

 

 

 

特定収入仮払消費税

 

 

 

その他流動資産

 

 

 

資本勘定

資本金

備考

資本金





剰余金

備考

資本剰余金

 

 

 

 

 

再評価積立金

 

 

 

受贈財産評価額

 

 

 

寄附金

 

 

 

補助金

 

 

 

その他資本剰余金

 

 

 

利益剰余金

 

 

 

 

 

減債積立金

 

 

 

利益積立金

 

 

 

建設改良積立金

 

 

 

その他積立金当年度未処分利益剰余金(当年度未処理欠損金)

 

 

 

 

 

繰越利益剰余金年度末残高(繰越欠損金年度末残高)

 

 

当年度純利益

 

 

(当年度純損失)

 

 

負債勘定

固定負債

備考

企業債






建設改良費等の財源に充てるための企業債



1年内に償還期限の到来するものを除く。

その他の企業債



1年内に償還期限の到来するものを除く。

他会計借入金






建設改良費等の財源に充てるための長期借入金



1年内に返済期限の到来するものを除く。

その他の長期借入金



1年内に返済期限の到来するものを除く。

リース債務




ファイナンス・リース取引におけるリース債務(1年内に支払期限の到来するものを除く。)

引当金






退職給付引当金



将来支給すべき退職給付のうち当年度末までに発生した額を計上する引当金(退職手当組合における積立額が不足する場合にその不足額を計上する。ただし、1年内に取り崩す予定のものを除く。)

特別修繕引当金



数事業年度ごとに定期的に行われる特別の大修繕に備えて計上する引当金(1年内に取り崩す予定のものを除く。)

その他引当金




その他固定負債





流動負債

備考

一時借入金





企業債






建設改良費等の財源に充てるための企業債



1年内に償還期限の到来するものに限る。

その他の企業債



1年内に償還期限の到来するものに限る。

他会計借入金






建設改良費等の財源に充てるための長期借入金



1年内に返済期限の到来するものに限る。

その他の長期借入金



1年内に返済期限の到来するものに限る。

リース債務




ファイナンス・リース取引におけるリース債務(1年内に支払期限の到来するものに限る。)

 

医業未払金

 

 

通常の取引が生ずる営業費用の未払額(たな卸資産の買掛金を含む。)

その他未払金

 

 

 

 

未払消費税

 

 

その他未払金

 

 

未払費用

 

 

 

未払賃借料、未払利息及び未払委託費

前受金

 

 

 

 

 

医業前受金

 

 

 

医業外前受金

 

 

 

その他前受金




前受収益




一定の契約に従い、継続して役務の提供を行う場合におけるいまだ提供していない役務に対し支払を受けた対価

引当金






退職給付引当金



将来支給すべき退職給付のうち当年度末までに発生した額を計上する引当金(退職手当組合における積立額が不足する場合にその不足額を計上する。ただし、1年内に取り崩す予定のものに限る。)

賞与引当金



翌事業年度に支払う賞与のうち、当年度負担相当額を見積計上する引当金

法定福利費引当金



賞与引当金に係る法定福利費引当金

修繕引当金



設備等について毎事業年度行われる通常の修繕が何らかの理由で行われなかった場合における当該修繕に備えて計上する引当金

特別修繕引当金



数事業年度ごとに定期的に行われる特別の大修繕に備えて計上する引当金(1年内に取り崩す予定のものに限る。)

その他引当金




その他流動負債

 

 

 

 

 

預り金

 

 

 

預り有価証券

 

 

 

仮受消費税及び地方消費税

 

 

 

その他流動負債

 

 

 

繰延収益

備考

長期前受金




償却資産の取得又は改良に充てるための補助金、負担金その他これらに類するものの交付を受けた場合における当該交付を受けた金額に相当する額及び償却資産の取得又は改良に充てるために起こした企業債の元金の償還に要する資金に充てるため他の会計から繰入れを行った場合における当該繰入金の額


受贈財産評価額




寄附金




補助金




その他長期前受金




長期前受金収益化累計額






受贈財産評価額




寄附金




補助金




その他長期前受金




別表第2(第39条関係)

たな卸資産の区分の細目

区分

細目

例示品目

1 医療材料

薬品

内服薬、注射薬、外用薬

医療材料

X線材料、診療材料、検査用材料

その他医療材料

医療消耗備品

給食材料

主食、副食、調味類

給食用具

食器、容器、調理用具、雑具

2 消耗備品

管理用消耗備品

机類、いす類、戸だな、箱類、タンス類、おけ類、黒板類、調度品類、装飾品類、公印類、事務用器具類、電気器具類、工具類、暖房器具類、図書類、雑品類

3 その他貯蔵品

燃料

燃料油、その他

砺波市病院事業の財務に関する特例を定める規則

平成16年11月1日 規則第79号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第3章 病院事業
沿革情報
平成16年11月1日 規則第79号
平成18年3月27日 規則第16号
平成26年3月25日 規則第2号
平成27年3月31日 規則第13号
平成29年3月17日 規則第4号