○砺波市母子保健推進員設置要綱

平成16年11月1日

告示第79号

(設置)

第1条 母性並びに乳児及び幼児の健康の保持及び増進を図り、母子保健法(昭和40年法律第141号)の規定により、市が行う母子保健事業を充実強化し、もって母子保健の向上に寄与するため、砺波市母子保健推進員(以下「推進員」という。)を設置する。

(任務)

第2条 推進員は、市が行う母子保健推進事業のうち、おおむね次に掲げる事項について協力するものとする。

(1) 母子保健に関する知識の普及に関すること。

(2) 妊産婦及び乳幼児の保健及び栄養指導に関すること。

(3) 健康診断及び健康相談の勧奨に関すること。

(4) 関係機関との連絡に関すること。

(5) 前各号に掲げるもののほか、母子保健の推進に関すること。

(定数)

第3条 推進員の定数は、市長が定める。

(任期)

第4条 推進員の任期は、2年とし、再任を妨げない。ただし、推進員が欠けた場合における補欠の推進員の任期は、前任者の残任期間とする。

(委嘱)

第5条 推進員は、地域の保健師、助産師及び看護師の資格を有する者並びに母子保健の知識のある者のうちから市長が委嘱する。

(服務)

第6条 推進員は、母子保健活動の推進に当たっては、常に妊産婦等の人格を尊重し、その自発的な行動を促すように努めるとともに、愛情と誠意をもって行わなければならない。

2 推進員は、その職務遂行のため必要な知識及び技術の習得に努めるとともに、市が行う母子保健の推進施策等の知識を深めるようにしなければならない。

3 推進員は、その職務上知り得た事項の一切について秘密を守らなければならない。その職を退いた後も、また同様とする。

4 推進員は、その職務中母子保健推進員証明証を携行するものとする。

(報告)

第7条 推進員は、推進活動の状況を明らかにした母子保健推進員活動報告書を市長に提出しなければならない。

(会議)

第8条 市長は、推進員の母子保健思想の高揚その他必要事項協議のため年1回以上の会議を開催する。

(手当等)

第9条 市長は、予算の定める範囲内において推進員に手当等を支給することができる。

(その他)

第10条 この要綱の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行後、最初に委嘱される推進員の任期は、第4条の規定にかかわらず、平成17年3月31日までとする。

砺波市母子保健推進員設置要綱

平成16年11月1日 告示第79号

(平成16年11月1日施行)

体系情報
第8編 生/第4章 生/第1節 保健衛生
沿革情報
平成16年11月1日 告示第79号