○砺波市予防接種健康被害調査委員会要綱

平成16年11月1日

告示第82号

(設置)

第1条 予防接種法(昭和23年法律第68号)に基づき実施した予防接種によると疑われる健康被害の適正かつ円滑な処理に資するため、砺波市予防接種健康被害調査委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(所管事項)

第2条 委員会は、予防接種法第3条、第6条及び第9条に基づく予防接種に関連して発生した疑いのある健康被害に関して次の各事項を所管する。

(1) 健康被害発生の疾病の状況調査及び診療内容に関する資料の収集

(2) 必要な場合に行う特殊な検査又は剖検についての助言

(3) 報告書の作成

(4) 前3号に掲げるもののほか、医学的見地から必要な調査

(組織)

第3条 委員会は、専門医、地区医師会代表、砺波厚生センター所長及び関係行政機関代表のうちから市長が委嘱又は任命した委員をもって組織する。

2 委員の任期は、1年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会長)

第4条 委員会に会長を置く。

2 会長は、委員が互選する。

3 会長は、会務を総理し、委員会を代表する。

4 会長に事故があるとき又は欠けたときは、あらかじめ会長が指名する委員がその職務を代理する。

(会議)

第5条 委員会は、会長が招集し、会議の議長となる。

2 市長は、予防接種に関して発生した健康被害について、委員会の審議に付さなければならない。

3 委員会は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。

4 議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(報告)

第6条 会長は、審議の結果を市長に報告しなければならない。

(その他)

第7条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関して必要な事項は、会長が委員会に諮って定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行後、最初に委嘱される委員の任期は、第3条第2項の規定にかかわらず、平成18年3月31日までとする。

附 則(平成19年3月23日告示第44号)

この告示は、平成19年4月1日から施行する。

砺波市予防接種健康被害調査委員会要綱

平成16年11月1日 告示第82号

(平成19年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第4章 生/第1節 保健衛生
沿革情報
平成16年11月1日 告示第82号
平成19年3月23日 告示第44号