(目的)

第1条　この条例は、本市における廃棄物の発生を抑制し、再利用を促進するとともに、廃棄物を適正に処理し、あわせて生活環境を清潔にすることにより、市民の生活環境の保全及び公衆衛生の向上並びに資源が循環して利用されるまちづくりを図ることにより、市民の健康で快適な生活を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)において使用する用語の例による。

(市の責務)

第3条　市は、あらゆる施策を通じて、廃棄物の減量を推進するとともに、廃棄物の適正な処理を行わなければならない。

(市民の責務)

第4条　市民は、市の廃棄物の減量、再生利用等に関する施策に協力し、廃棄物の発生の抑制、再利用及び資源化に努めなければならない。

(事業者の責務)

第5条　事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物の再生利用を図るなどその減量化及び資源化に努めなければならない。

(再生資源等の利用)

第6条　事業者又は土木建築工事の発注者は、その事業又は土木建築工事の発注を行う場合は、再生資源(資源の有効な利用の促進に関する法律(平成3年法律第48号)第2条第4項に規定する再生資源をいう。)及び再生品の利用に努めなければならない。

(清潔の保持)

第7条　土地又は建物の占有者(占有者がない場合には管理者とし、管理者がない場合には所有者とする。以下「占有者等」という。)は、その土地又は建物に面する歩道等の清掃を行うなどその清潔を保つよう努めなければならない。

(処理の計画)

第8条　市長は、法第6条第1項に規定する一般廃棄物の処理計画を定め、これを公表するものとする。

(一般廃棄物の自己処理)

第9条　占有者等で、その土地又は建物内の一般廃棄物を自ら処理する者は、その一般廃棄物を法第6条の2第2項の定める基準に従って処理しなければならない。

(一般廃棄物の処理手数料)

第10条　一般廃棄物の収集、運搬及び処分に係る手数料は、次の表に定める額とする。

(手数料の減免)

第11条　市長は、天災その他特別の事由があると認めたときは、前条の手数料を減額し、又は免除することができる。

(手数料の納入)

第12条　第10条に規定する手数料(し尿に係るものを除く。)は、収集指定袋及び収集指定券の交付を受けたときに納入しなければならない。

(一般廃棄物処理業等の許可申請)

第13条　法第7条第1項の規定による一般廃棄物処理業及び浄化槽法(昭和58年法律第43号)第35条第1項の規定による浄化槽清掃業(以下「一般廃棄物処理業等」という。)の許可を受けようとする者は、別に定める事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

(一般廃棄物処理業等の許可申請等手数料)

第14条　次の各号に掲げる者は、当該各号に定める額の手数料を申請の際に納入しなければならない。

(報告の徴収等)

第15条　市長は、法第18条に定める場合を除くほか、この条例の施行に必要な限度において、占有者等その他の関係者に対し、廃棄物の処理に関し必要な報告を求め、又は指示することができる。

(立入調査)

第16条　市長は、法第19条第1項に定める場合を除くほか、この条例の施行に必要な限度において、その職員に、必要と認める場所に立ち入らせ、廃棄物の減量及び処理に関し、必要な調査をさせることができる。

(委任)

第17条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。