○砺波市ごみ集積ステーション衛生設備改善補助金交付要綱

平成16年11月1日

告示第87号

(趣旨)

第1条 この要綱は、砺波市補助金等交付規則(平成16年砺波市規則第31号。以下「規則」という。)第26条の規定に基づき、市民生活向上と環境保全の充実を図るため、砺波市ごみ集積ステーション衛生設備改善補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付)

第2条 市長は、ごみ収集の合理化と市民生活の環境整備を図るため、ごみ集積ステーションの設備改善を行う団体(以下「補助事業団体」という。)に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとする。

(補助対象)

第3条 補助対象となるごみ集積ステーションは、次に掲げる要件を備えていなければならない。ただし、その他市長が認めた場合は、この限りでない。

(1) 砺波市ごみ集積ステーション設置に関する要綱(平成16年砺波市告示第86号)第2条に掲げる要件を満たすものであること。ただし、ごみ集積ステーションの面積は、3平方メートル以上を要件とする。

(2) 事業主体は、地区自治振興会、自治会又は町内会であること。

(3) 土間打ち等されたもので周囲三方がコンクリート、ブロック又は鉄骨等の構造であり、かつ、屋根を設け廃棄物が散乱しない施設を整備する事業であること。

(補助金の額)

第4条 補助金の額は、前項各号に掲げる事業に要する経費の30パーセント以内とし、その限度額は、15万円とする。

(補助金の交付申請)

第5条 補助事業団体は、ごみ集積ステーション衛生設備改善補助金交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条 市長は、前条の補助金交付申請書を適当と認めたときは、ごみ集積ステーション衛生設備改善補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

2 市長は、前項の補助金交付決定に当たり必要がある場合においては、当該事項を条件を付して交付決定することができるものとする。

(実績報告)

第7条 補助金を受けた団体は、補助事業が完了したときは事業完了後30日以内にごみ集積ステーション衛生設備改善事業実績報告書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の取消し及び返還)

第8条 市長は、補助金の交付決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付された補助金については期限を定めて返還を求めることができる。

(1) この要綱に違反したとき。

(2) 補助金を目的以外の用途に使用したとき。

(3) 前2号に掲げる場合のほか、不正な手段等により補助金の交付を受けたとき。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の砺波市廃棄物集積ステーション衛生設備改善補助金交付要綱(昭和55年砺波市告示第9号)又は庄川町ごみステーション改善事業補助金要綱(平成14年庄川町告示第157号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

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砺波市ごみ集積ステーション衛生設備改善補助金交付要綱

平成16年11月1日 告示第87号

(平成16年11月1日施行)