○砺波市リサイクル設備導入促進事業資金利子補給金交付要綱

平成16年11月1日

告示第89号

(目的)

第1条 この要綱は、砺波市内の中小企業者が事業系廃棄物の減量化又は資源化を推進し、環境の保全と資源の有効利用を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に定める用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 金融機関 砺波市財務規則(平成16年砺波市規則第30号)別表第4に定める指定金融機関等をいう。

(2) 中小企業者 砺波市内に工場又は事業所を有する者で、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項各号に定めるもののほか、市長が認める事業所等をいう。

(利子補給対象設備等)

第3条 中小企業者のリサイクル設備導入促進事業資金利子の補給対象となるものは、事業系廃棄物の減量化又は資源化を図る目的で導入される設備又は機器で別表に掲げるもの(以下「リサイクル設備・機器」という。)とする。

(利子補給)

第4条 市長は、中小企業者がリサイクル設備・機器を導入するために、金融機関から融資を受けた資金について、この要綱の定めるところにより、毎年度予算の範囲内で利子を補給する。

(利子補給利率等)

第5条 利子補給は、年7パーセント以内で中小企業者が金融機関に支払った利子(延滞利子を除く。)に対して行うものとし、その利子補給率は年4.4パーセント以内とする。ただし、1件1年間につき総額50万円を超えないものとし、利子補給金の額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を、切り捨てるものとする。

2 利子補給の対象となる利子は、交付年度の前年度1月1日から交付年度の12月31日までに金融機関に支払った利子とする。

3 第1項の規定にかかわらず、前項の期間の利子補給の額が1,000円未満のときは、利子補給金を交付しない。

(利子補給の申請)

第6条 リサイクル設備導入促進事業資金利子補給金(以下「利子補給金」という。)の交付を受けようとする中小企業者は、リサイクル設備導入促進事業資金利子補給金交付申請書(様式第1号)に、リサイクル設備・機器設置完了届(様式第2号)その他市長が必要と認める書類を添え、市長に申請しなければならない。

(利子補給金の交付)

第7条 市長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、利子補給金を交付する。

2 利子補給金は、当該会計年度末までに支払うものとする。

(事業の変更等の承認)

第8条 利子補給金の交付を受けている中小企業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、遅滞なく市長に届け出なければならない。

(1) 工場又は事業所の所在地を変更したとき。

(2) 氏名(法人にあっては、名称及び代表者の氏名)又は住所を変更したとき。

(3) 事業を変更し、又は休業したとき。

(利子補給の期間)

第9条 利子補給金の交付期間は、1件につき5年以内とする。

(利子補給金の打切り等)

第10条 市長は、利子補給金の交付の決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、利子補給を打ち切り、又は利子補給金の返還を命ずることができる。

(1) 借入金を目的外に使用したとき。

(2) 虚偽の申請をしたとき。

(3) 事業を中止し、又は廃止したとき。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の砺波市リサイクル設備導入促進事業資金利子補給金交付要綱(平成6年砺波市告示第15号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

別表(第3条関係)

1 製造工程から生じる産業廃棄物(可燃ごみのみ)のリサイクル設備・機器

・水切り乾燥施設

・堆肥製造施設

・焼却施設

・原料の再資源化施設

2 事業活動から生じる一般廃棄物のリサイクル設備・機器

・水切り乾燥施設

・堆肥製造施設

・紙等の梱包施設

・細断施設

・焼却施設

・資源の保管施設

3 その他 市長がごみ減量化・資源化に効果があると認めた設備及び機器

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砺波市リサイクル設備導入促進事業資金利子補給金交付要綱

平成16年11月1日 告示第89号

(平成16年11月1日施行)