○砺波市公害防止条例

平成16年11月1日

条例第118号

(目的)

第1条 この条例は、環境基本法(平成5年法律第91号)の趣旨にのっとり、法令及び富山県公害防止条例(昭和45年富山県条例第34号。以下「県条例」という。)に特別の定めがあるもののほか、公害を未然に防止することを基調とする市の施策に関し必要な事項を定めることにより、市民の健康を保護するとともに、生活環境の保全を図り、もって市民の福祉の増進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において「公害」とは、事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる大気の汚染、水質の汚濁(水質以外の水の状態又は水底の底質が悪化することを含む。)、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下及び悪臭によって、人の健康又は生活環境に係る被害が生ずることをいう。

2 この条例にいう「生活環境」には、人の生活に密接な関係のある財産並びに人の生活に密接な関係のある動植物及びその生育環境を含むものとする。

3 この条例において「工場又は事業所」(以下「工場等」という。)とは、次に定める施設をいう。

(1) 大気汚染防止法(昭和43年法律第97号)第2条第2項に規定するばい煙発生施設又は同条第6項に規定する一般粉じん発生施設

(2) 水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)第2条第2項に規定する特定施設

(3) 騒音規制法(昭和43年法律第98号)第2条第1項に規定する特定施設

(4) 県条例第2条第4項に規定する特定施設

(5) 第2号及び前号に規定する特定施設を除く次の表に定める施設

施設の種類

用途

施設の名称

自動車用燃料小売業、道路旅客運送業、道路貨物運送業、自動車修理業、自動車整備業及び自動車清掃業の用に供するもの

計量器付給油施設、蒸気清掃施設、油交換施設、手動式自動車洗浄施設及び油水分離施設

(市長の責務)

第3条 市長は、公害の発生源、発生原因及び発生状況等(以下「公害の発生状況等」という。)を監視し、公害の防止に資する調査研究に努め、あらゆる施策を通じて市民の健康を守り、安全かつ快適な生活が確保されるように努めなければならない。

2 市長は、前項の規定による調査の結果、明らかになった公害の発生状況等について、市民に公表し、市議会に対し毎年その状況及び対策を報告しなければならない。

(事業者の責務)

第4条 事業者は、その事業活動によって生ずる公害を防止するため、その責任において必要な措置を講ずるとともに、進んで環境の浄化に努め、市長が実施する公害防止に関する施策に協力しなければならない。

2 工場等を新設し、又は増設しようとする事業者は、当該工場等が公害発生のおそれのあるものであるときは、市長と公害発生防止について、あらかじめ十分協議しなければならない。

(市民の責務)

第5条 市民は、公害が発生しないように常に努めるとともに、公害の発生状況等を監視し、市長その他の行政機関が実施する公害防止に関する施策の実施に協力しなければならない。

(工場等の設置の届出)

第6条 工場等を新設し、増設し、又は変更しようとする事業者は、あらかじめ規則で定めるところにより、市長に届け出なければならない。

2 前項の届出をした事業者は、その届出に係る工事が完成したときは、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

(公害防止協定)

第7条 市長は、公害の発生のおそれのある工場等を既に設置している事業者又は新設若しくは増設しようとする事業者と、公害の未然防止に関する協定を締結するものとする。

(公害防止計画の提出)

第8条 市長は、必要と認めるときは、事業者に対し、規則で定めるところにより公害防止のための措置に関する計画の提出を求めることができる。

(事故届等)

第9条 事業者は、事故により工場等から県条例第2条第3項に規定するばい煙等を発生させ、又は排出し、人の健康又は生活環境に障害を及ぼしたときは、直ちに操業を中止し、又は短縮するなど応急に措置を講じ、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を市長に届け出なければならない。

(1) 氏名及び住所(法人にあっては、名称及び代表者の氏名)

(2) 工場又は事業所の名称及び所在地

(3) 事故の発生年月日

(4) 事故の内容及び原因並びに被害防止の応急措置

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項

2 前項の規定による届出をした事業者は、規則で定めるところにより速やかに当該事故の再発防止の措置に関する計画を市長に提出しなければならない。

3 前項の規定により計画を提出した事業者は、その措置を完了した日から3日以内にその旨を市長に届け出なければならない。

4 市長は、前項による届出を受理したときは、速やかにその措置について確認しなければならない。

(指導及び勧告)

第10条 市長は、公害を発生させるおそれがある者又は公害が発生していると認める者に対し、その防止について必要かつ適切な指導又は勧告を行わなければならない。

(報告及び検査)

第11条 市長は、この条例の施行に必要な限度において事業者に対し、公害発生施設の状況その他必要な事項の報告を求め、又は当該職員及び必要に応じ市長が委嘱する者に事業者の工場等に立ち入り、公害発生施設その他の物件を検査させることができる。

2 前項の規定により立入検査をする職員及び市長の委嘱を受けた者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。

(苦情の処理)

第12条 市長は、公害に関する苦情について市民の相談に応じ、必要があるときは、他の地方公共団体及び関係行政機関と協力して、その適切な処理に努めなければならない。

(和解のあっせん)

第13条 市長は、公害に係る紛争が生じ、当事者から要請があった場合は、和解のあっせんをすることができる。

2 市長は、前項の和解のあっせんをする場合において、当該紛争が重要であると認めるときは、第15条に規定する砺波市公害対策審議会の意見を聴かなければならない。

(援助)

第14条 市長は、規則で定める小規模な事業者で公害防止施設の設置又は改善をすることが著しく困難であると認めた者に対し、当該施設の設置又は改善について、必要な資金のあっせん、技術的な助言その他の援助をすることができる。

(公害対策審議会)

第15条 市長の諮問に応じ、公害対策に関し必要な事項を調査審議するため、砺波市公害対策審議会(以下「審議会」という。)を置く。

2 審議会は、委員12人以内で組織する。

3 審議会の委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

(1) 学識経験を有する者

(2) 関係行政機関の職員

4 委員の任期は2年とし、委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5 委員のうち役職員であることによって委嘱された委員が当該役職員の職を離れたときは、委員の職を失う。

6 前各項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関して必要な事項は、規則で定める。

(委任)

第16条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第17条 次の各号のいずれかに該当する者は、3万円以下の罰金に処する。

(1) 第9条第2項の規定による計画の提出を怠った者

(2) 第11条第1項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者

(両罰規定)

第18条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して前条の罰金刑を科する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の砺波市公害防止条例(昭和46年砺波市条例第26号。以下「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

4 この条例の施行後、最初に委嘱される委員の任期は、第15条第4項の規定にかかわらず、平成18年3月31日までとする。

砺波市公害防止条例

平成16年11月1日 条例第118号

(平成16年11月1日施行)