○砺波市公害防止条例施行規則

平成16年11月1日

規則第89号

(趣旨)

第1条 この規則は、砺波市公害防止条例(平成16年砺波市条例第118号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(工場等設置の届出)

第2条 条例第6条第1項の規定による届出は、次に定める届出書により工場等の新設し、増設し、又は変更しようとする日の60日前(騒音に係るものについては30日前)までにしなければならない。

(1) 工場等新設(増設)届出書(騒音に係る工場等を除く。)(様式第1号)

(2) 騒音に係る工場等新設(増設)届出書(様式第2号)

(3) 工場等の構造等変更届出書(騒音に係る工場等を除く。)(様式第3号)

(4) 騒音に係る工場等の種類ごとの数等変更届出書(様式第4号)

2 大気汚染防止法(昭和43年法律第97号)、水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)、騒音規制法(昭和43年法律第98号)又は富山県公害防止条例(昭和45年富山県条例第34号)の定めるところにより条例第2条第3項に定める施設の新設、増設又は変更の届出をした事業者については、速やかに当該届出書の写しを提出することにより前項の規定による届出に代えることができる。

(完成の届出)

第3条 条例第6条第2項の規定による届出は、工場等の工事完了届出書(様式第5号)によりしなければならない。

(公害防止計画の提出)

第4条 条例第8条の規定による計画の提出は、ばい煙等の減少計画書(様式第6号)によりしなければならない。

(事故届等)

第5条 条例第9条第1項の規定による届出は、事故発生届書(様式第7号)によりしなければならない。

2 条例第9条第2項の規定による計画の提出は、事故再発防止計画書(様式第8号)によりしなければならない。

3 条例第9条第3項の規定による届出は、事故再発防止完了届(様式第9号)によりしなければならない。

(身分証明書)

第6条 条例第11条第2項の規定による身分を示す証明書は、様式第10号のとおりとする。

(小規模事業者)

第7条 条例第14条の規定による小規模な事業者は、次の各号に該当する者とする。

(1) 市の区域内に工場等を有する者

(2) 資本金又は出資金の総額が5,000万円(商業又はサービス業にあっては、1,000万円)以下又は従業員の数が300人(商業又はサービス業にあっては、50人)以下の法人又は個人

(3) 市税等を滞納していない者

(審議会の会長及び副会長)

第8条 条例第15条第6項の規定に基づき、砺波市公害対策審議会(以下「審議会」という。)に会長及び副会長を置く。

2 会長は、委員の互選によるものとし、副会長は、会長の指名によるものとする。

3 会長は、審議会を統括する。

4 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。

(会議)

第9条 審議会は、必要に応じて、会長が招集する。

2 審議会の議長は、会長がこれに当たる。

3 審議会は、委員の過半数の出席がなければ開くことができない。

4 審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(専門委員)

第10条 会長は、審議会に特定の専門事項を調査させるため、必要があるときは、専門委員を委嘱することができる。

2 専門委員は、当該特定の専門事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。

(幹事)

第11条 審議会に幹事若干人を置き、市職員のうちから市長が任命する。

2 幹事は、審議会の所掌事務について委員及び専門委員を補佐する。

(その他)

第12条 第8条から前条までに定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の砺波市公害防止条例施行規則(昭和46年砺波市規則第12号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

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砺波市公害防止条例施行規則

平成16年11月1日 規則第89号

(平成16年11月1日施行)