(目的)

第1条　この要綱は、砺波市内の中小企業者が、公害防止施設を整備するため、金融機関から必要資金の融資を受けた場合、借入資金の利子補給を行うことにより、公害防止対策を促進することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に定める用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(利子補給)

第3条　市長は、中小企業者が公害防止施設を整備するため、県融資要綱の規定に　より金融機関から融資を受けた資金(以下「公害防止資金」という。)について、　この要綱の定めるところにより毎年度予算の範囲内で利子を補給する。

(利子補給利率等)

第4条　利子補給は、中小企業者が金融機関に支払った利子(延滞利子を除く。)に対して行うものとし、その補給率は年2パーセント以内とする。ただし、1件1年間につき総額40万円(県融資要綱第4条第1号ただし書に係る場合は、80万円)を超えないものとし、利子補給金の額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

(利子補給の申請)

第5条　利子補給金の交付を受けようとする中小企業者は、公害防止施設整備資金利子補給金交付申請書(様式第1号)に公害防止施設整備完了届(様式第2号)その他市長が必要と認める書類を添え、市長に申請しなければならない。

(利子補給金の交付)

第6条　市長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、利子補給金を交付する。

(事業の変更等の届出)

第7条　利子補給金の交付を受けている中小企業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、遅滞なく市長に届け出なければならない。

(利子補給の期間)

第8条　利子補給金の交付期間は、1件につき7年以内とする。

(利子補給金の打切り等)

第9条　市長は、利子補給金の交付の決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、利子補給を打ち切り、又は利子補給金の返還を命ずることができる。