○砺波市印鑑条例

平成16年11月1日

条例第120号

(趣旨)

第1条 この条例は、印鑑の登録及び証明に関し必要な事項を定めるものとする。

(登録の資格)

第2条 印鑑の登録を受けることができる者は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)に基づき、本市の住民基本台帳に記録されている者とする。

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、印鑑の登録を受けることができない。

(1) 15歳未満の者

(2) 成年被後見人

(登録の申請)

第3条 印鑑の登録を受けようとする者(以下「登録申請者」という。)は、登録を受けようとする印鑑を自ら持参して、印鑑登録申請書により市長に申請しなければならない。ただし、病気その他やむを得ない事由により、自ら申請することができないときは、申請を委任した旨を証する書面を添えて、代理人により申請することができる。

(登録申請の確認)

第4条 市長は、前条の申請(以下「登録申請」という。)があったときは、登録申請者が本人であること及び登録申請が本人の意思に基づくものであることを確認しなければならない。

2 前項の確認は、登録申請の事実について郵送その他市長が適当と定める方法により登録申請者に対して文書で照会し、規則で定める期限までにその回答書及び規則で定める書類を登録申請者又はその代理人に持参させることによって行う。

3 前項の規定にかかわらず、登録申請者が登録を受けようとする印鑑を自ら持参して申請した場合は、次の各号のいずれかに該当する文書の提示又は提出により第1項の確認をすることができる。

(1) 官公署の発行した免許証、許可証又は身分証明書で、本人の写真を貼付したもの

(2) 本人の写真を貼付した住民基本台帳カード

(3) 本市において既に印鑑の登録を受けている者(未成年者及び被保佐人を除く。)により、登録申請者が本人に相違ないことを保証された書面

(登録印鑑)

第5条 登録することができる印鑑は、1人1個とする。

2 市長は、登録を受けようとする印鑑が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該印鑑を登録することができない。

(1) 住民基本台帳に記録されている氏名、氏、名若しくは通称(住民基本台帳法施行令(昭和42年政令第292号)第30条の26第1項に規定する通称をいう。以下同じ。)又は氏名若しくは通称の一部を組み合わせたもので表していないもの

(2) 職業、資格その他氏名又は通称以外の事項を表しているもの

(3) ゴム印その他の印鑑で変形しやすいもの

(4) 印影の大きさが一辺の長さ8ミリメートルの正方形に収まるもの又は一辺の長さ25ミリメートルの正方形に収まらないもの

(5) 印影を鮮明に表しにくいもの

(6) 前各号に掲げるもののほか、市長が登録を受けようとする印鑑として適当でないと認めるもの

3 市長は、前項第1号及び第2号の規定にかかわらず、外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記録されている氏名の片仮名表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

(印鑑登録原票)

第6条 市長は、印鑑登録原票を備え、第4条の規定による確認をしたときは、印影のほか登録申請者に係る次に掲げる事項を登録する。

(1) 登録番号

(2) 登録年月日

(3) 氏名(外国人住民に係る住民票に通称が記録されている場合にあっては、氏名及び通称)

(4) 出生の年月日

(5) 住所

(6) 外国人住民のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記録されている氏名の片仮名表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受ける場合にあっては、当該氏名の片仮名表記

2 前項各号に掲げる事項については、磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。)をもって調製することができる。

(印鑑登録証の交付)

第7条 市長は、印鑑を登録したときは、印鑑登録証を当該印鑑の登録を受けた者(以下「被登録者」という。)に対して直接交付する。

2 被登録者が自ら印鑑登録証を受領できない場合は、代理人に受領させることができる。ただし、この場合、被登録者が受領を委任した旨を証する書面を提出しなければならない。

(印鑑登録証の再交付)

第8条 被登録者は、印鑑登録証が著しく汚損し、又は損傷したとき(印鑑登録証に記載されている事項が判別できない場合を除く。)は、印鑑登録証の再交付を受けることができる。

2 前項の規定により印鑑登録証の再交付を受けようとする者は、印鑑登録証を添えて自ら市長に申請しなければならない。ただし、自ら申請することができない場合は、代理人により申請することができる。

3 市長は、前項の申請があったときは、当該申請に係る事項及び印鑑登録証と印鑑登録原票の登録事項とを照合し、当該申請が適正であることを確認して当該申請をした者に直接印鑑登録証を交付する。

(印鑑登録証亡失の届出)

第9条 被登録者は、印鑑登録証を亡失したとき(印鑑登録証に記載されている事項が判別できない場合を含む。)は、直ちに市長に届け出なければならない。

(印鑑登録廃止の申請)

第10条 被登録者は、印鑑の登録を廃止しようとする場合は、印鑑登録証を添えて市長に当該印鑑登録の廃止を申請しなければならない。

2 被登録者は、登録している印鑑を亡失したときは、前項の申請をしなければならない。

(代理人による申請又は届出)

第11条 前2条の規定による届出又は申請は、代理人に行わせることができる。この場合において、代理人に届出又は申請をさせる旨を証する書面を提出しなければならない。

(登録事項の修正)

第12条 市長は、印鑑登録原票に登録されている事項(印影を除く。)に変更があったことを知った場合は、職権で当該事項について印鑑登録原票を修正する。

(印鑑登録の抹消)

第13条 市長は、第9条又は第10条の規定による届出又は申請があったときは、当該印鑑登録を抹消する。

2 市長は、前項に定めるもののほか、被登録者について次の各号のいずれかに該当する事実を知った場合は、職権で印鑑の登録を抹消する。この場合において、第4号から第6号までの事由によって印鑑の登録を抹消したときは、被登録者にその旨を通知する。

(1) 転出したとき。

(2) 死亡したとき。

(3) 外国人住民である者が、法第30条の45の表の上欄に掲げる者でなくなったとき(日本の国籍を取得したときを除く。)

(4) 氏名、氏又は名(外国人住民にあっては、通称又は氏名の片仮名表記を含む。)の変更により、第5条第2項第1号に該当したとき。

(5) 後見開始の審判を受けたとき。

(6) 前各号に掲げる場合のほか、市長が印鑑の登録を抹消すべきものと認めるとき。

(印鑑登録証明書)

第14条 印鑑登録証明書は、印鑑登録原票に登録されている印影の写し(印鑑登録原票に登録されている印影を光学画像読取装置により読み取って磁気ディスクに記録したものをプリンターから打出したもの及びそれを複写したものを含む。)に、次に掲げる事項を記載して作成する。

(1) 印鑑登録原票に登録されている印影の写しに相違ない旨

(2) 氏名(外国人住民に係る住民票に通称が記録されている場合にあっては、氏名及び通称)

(3) 出生の年月日

(4) 住所

(5) 外国人住民のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記録されている氏名の片仮名表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受ける場合にあっては、当該氏名の片仮名表記

2 事故その他の事由により、前項に規定する方法により印鑑登録証明書を作成することができない場合は、別に定める方法により作成することができる。

(印鑑登録証明書の交付)

第15条 被登録者又はその代理人は、印鑑登録証明書の交付を受けようとするときは、印鑑登録証を提示して市長に申請しなければならない。

2 市長は、前項の申請があったときは、当該申請に係る事項及び印鑑登録証と印鑑登録原票の登録事項とを照合し、当該申請が適正であることを確認して当該申請をした者に印鑑登録証明書を交付する。

3 前2項の規定にかかわらず、地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の14の規定に基づき他の市町村に委託して交付する場合は、当該市町村との規約に基づく手続により印鑑登録証明書を交付する。

(閲覧の禁止)

第16条 印鑑登録原票及び関係書類の閲覧は、法令の規定による請求があった場合を除き、これを禁止する。

(調査)

第17条 市長は、印鑑の登録及び証明に関する事務の適正を期するため調査の必要があると認めるときは、当該事務に従事する職員をもって関係人に対し質問をさせ、又は文書の提示を求めさせることができる。

2 前項の職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。

(砺波市行政手続条例の適用除外)

第18条 この条例の規定による処分については、砺波市行政手続条例(平成16年砺波市条例第12号)第2章及び第3章の規定は、適用しない。

(委任)

第19条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の砺波市印鑑条例(昭和45年砺波市条例第1号)又は庄川町印鑑条例(平成元年庄川町条例第23号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた印鑑の登録並びに印鑑登録証及び印鑑登録証明書の交付その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 この条例の施行後、最初の印鑑登録証明書交付申請(条例第15条第3項の規定による印鑑登録証明書交付申請を除く。)時において、合併前の条例により交付を受けていた印鑑登録証は、条例第7条に規定する印鑑登録証(以下「新印鑑登録証」という。)に切り替えることとし、その手続は条例第8条第2項の規定を準用する。

4 前項の申請以外の場合において、新印鑑登録証への切替えの申出があった場合は、申請により切り替えることとし、その手続は条例第8条第2項及び第3項の規定を準用する。

附 則(平成24年6月26日条例第24号)

(施行期日)

1 この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(旧条例の規定に基づく印鑑の登録の取扱い)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日においてこの条例による改正前の砺波市印鑑条例第2条第1項第2号の規定に基づき印鑑の登録を受けている者(以下「外国人印鑑登録者」という。)であって、施行日においてこの条例による改正後の砺波市印鑑条例第2条第1項の規定に該当しないことにより印鑑の登録を受けることができないこととなるものに係る当該印鑑の登録については、施行日において職権で当該印鑑の登録を抹消するものとする。この場合において、速やかに、当該印鑑の登録を受けていた者に対して、その旨を通知しなければならない。

3 この条例の施行の際現に外国人印鑑登録者であって、施行日において住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成21年法律第77号)附則第4条第1項の規定に基づき住民票が作成されるものについて、当該住民票が作成されたことに伴い、印鑑登録原票に登録すべき事項に変更が生じたときは、施行日において職権で当該印鑑登録原票を修正するものとする。

砺波市印鑑条例

平成16年11月1日 条例第120号

(平成24年7月9日施行)