○砺波市農業振興審議会条例

平成16年11月1日

条例第137号

(設置)

第1条 砺波市総合計画及び食料・農業・農村基本法(平成11年法律第106号)の趣旨にのっとり、市農業振興の基本方針について、専門的視野に立って総合的見地から調査審議を行うため、砺波市農業振興審議会(以下「審議会」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条 審議会は、市長の諮問に応じ、次に掲げる事項を調査審議し、その結果を市長に答申する。

(1) 市農政の基本方針及びその実施の方針

(2) 食料・農業・農村基本法第8条の規定に基づき市が講ずる施策及びその実施の方針

(3) 農業振興地域の整備に関する法律(昭和44年法律第58号)に基づく次の事項

 農業振興地域の区域の変更及び指定の解除

 農業振興地域整備計画の変更

 農業振興地域整備計画の管理

(4) 農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)に基づく農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想の策定及び変更

(5) 農村地域工業等導入促進法(昭和46年法律第112号)に基づく次の事項

 農村地域工業等導入地区の選定及び変更

 市農村地域工業等導入実施計画の作成及び変更

(6) 水田を中心とした土地利用型農業活性化対策に関する事項

(7) 畜産、園芸等特産の振興に関する事項

(8) 前各号に掲げるもののほか、本市農業の振興に関する基本事項で、必要な事項

(組織等)

第3条 審議会は、委員20人以内で組織する。

2 委員は、次に掲げる者のうちから市長が任命する。

(1) 農業委員会長及び農業委員

(2) 国及び県の行政機関の長

(3) 関係団体の役員

(4) 農業を営む者

(5) 農村の青年及び女性

3 委員の任期は、3年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4 委員は、再任されることができる。

(会長)

第4条 審議会に会長を置く。

2 会長は、委員が互選する。

3 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

4 会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長の指名する委員がその職務を行う。

(会議)

第5条 審議会は、必要に応じ会長が招集し、会議の議長となる。

2 審議会は、委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。

3 審議会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

(専門部会)

第6条 審議会に専門の事項を調査審議させるため、専門部会を置くことができる。

2 専門部会の設置及びその調査審議すべき事項は、会長が審議会に諮って定める。

3 専門部会は、委員及び専門委員若干人で組織する。

4 専門部会に属する委員は、会長が指名し、専門委員は、会長の推薦により学識経験を有する者、農業を営む者並びに関係行政機関、農業団体の役員及び職員のうちから市長が任命する。

5 第3条第3項の規定は、専門委員の任期について準用する。

6 専門部会に部会長を置き、部会長は当該専門部会に属する委員のうちから会長が指名する。

7 部会長に事故があるとき、又は部会長が欠けたときは、部会に属する委員又は専門委員のうちからあらかじめ部会長の指名する者がその職務を行う。

第7条 専門部会が前条第2項の規定により定められた調査審議事項について議決したときは、当該専門部会の議決をもって審議会の決定とする。この場合において、当該専門部会で議決した事項は、次の審議会に報告しなければならない。

2 第5条の規定は、専門部会の会議について準用する。この場合において、「審議会」とあるのは「専門部会」と、「会長」とあるのは「部会長」と、「委員」とあるのは「当該専門部会に属する委員及び専門委員」と読み替えるものとする。

(顧問)

第8条 審議会に顧問を置くことができる。

2 顧問は、市長が委嘱する。

3 顧問は、審議会に出席して意見を述べることができる。

(幹事)

第9条 審議会に幹事若干人を置く。

2 幹事は、市職員のうちから市長が任命する。

3 幹事は、審議会の所掌事務について、委員及び専門委員を補佐する。

(資料の提出等の要求)

第10条 審議会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関、関係団体の長及び審議会が適当と認めた者に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。

(委任)

第11条 この条例に定めるもののほか、審議会の運営その他必要な事項に関しては、会長が審議会に諮って定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行後、最初に任命され、又は指名される委員及び専門委員の任期は、第3条第3項及び第6条第5項の規定にかかわらず、平成19年3月31日までとする。

砺波市農業振興審議会条例

平成16年11月1日 条例第137号

(平成16年11月1日施行)