○砺波市公共下水道事業水洗化促進補助金交付要綱

平成16年11月1日

告示第125号

(趣旨)

第1条 この要綱は、砺波市補助金等交付規則(平成16年砺波市規則第31号。以下「規則」という。)第26条の規定に基づき、砺波公共下水道事業計画区域(平成22年度以前に定めた計画にあっては、合併前の庄川町の区域を除く。以下「事業計画区域」という。)における水洗化促進補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付)

第2条 市長は、地域住民自らが都市生活環境の向上と公共用水域の水質改善を図るため、既設の汲み取り便所を下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)第11条の3第1項に規定する水洗便所に改造し、かつ、その土地の建築物から排出される汚水を公共下水道へ直接排除する排水設備工事を実施し、水洗化を促進したと認められる町内会又は常会(以下「町内会等」という。)に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとする。

(交付対象者)

第3条 この要綱に定める補助金を受けることのできる町内会等は、次に掲げる要件を備えたものとする。

(1) 事業計画区域内の町内会等であること。

(2) 補助期間内において、町内会等の汚水を排出する世帯数に対する排水設備工事実施済世帯数の割合が60パーセント以上であること。

(3) 補助金を、排水設備工事を実施した建築物所有者に対する助成金又は町内会等における下水道推進対策関係費に充当すること。

(補助金の額)

第4条 第2条の規定により交付する補助金の額は、排水設備工事を実施した世帯(以下「交付対象世帯」という。)1世帯当たり1万5,000円以内とする。ただし、世帯員に市税及び公共下水道事業受益者負担金等の滞納者がある交付対象世帯は、交付対象世帯から除外するものとする。

(補助期間)

第5条 補助金の交付期間は、砺波市公共下水道事業の受益者負担に関する条例(平成16年砺波市条例第152号。以下「負担金条例」という。)第1条の規定に基づく受益者負担金の徴収区域については、法第9条第1項の規定により公示された公共下水道の供用を開始すべき日から3年以内とし、負担金条例第1条の規定に基づく分担金の徴収区域については、各地区の下水道管渠工事の完了した年度から3年以内とする。補助金は1回のみ交付する。

(補助金の申請)

第6条 規則第3条第1項に規定する申請は、公共下水道事業水洗化促進補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(1) 水洗化工事実施調書

(2) 水洗化工事実施家屋図

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(実績報告)

第7条 規則第12条に規定する報告は、公共下水道事業水洗化促進実績報告書(様式第2号)に次に掲げる書類を添付して行うものとする。

(1) 水洗化工事実施実績調書

(2) 水洗化工事実施実績家屋図

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(補助金の返還)

第8条 市長は、補助金交付申請者が偽りその他不正な手段により補助金の交付の決定又は交付を受けたときは、補助金の交付決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の砺波市公共下水道事業水洗化促進補助金交付要綱(平成5年砺波市告示第66号)又は砺波市特定環境保全公共下水道事業水洗化促進補助金交付要綱(平成14年砺波市告示第9号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成24年3月30日告示第58号)

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

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砺波市公共下水道事業水洗化促進補助金交付要綱

平成16年11月1日 告示第125号

(平成24年4月1日施行)