○砺波市水道事業給水条例

平成16年11月1日

条例第165号

目次

第1章 総則(第1条―第4条)

第2章 給水装置工事及び費用(第5条―第13条)

第2章の2 布設工事監督者等の配置及び資格基準(第13条の2―第13条の4)

第3章 給水(第14条―第24条)

第4章 貯水槽水道(第25条・第26条)

第5章 料金及び手数料(第27条―第34条の2)

第6章 管理(第35条―第38条)

第7章 補則(第39条)

第8章 罰則(第40条・第41条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この条例は、水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)その他法令の定めがあるもののほか、砺波市水道事業の給水について、料金及び給水装置工事の費用負担その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第3条 この条例において「給水装置」とは、給水のために配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具又は他の給水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

2 この条例において「給水装置工事」とは、給水装置の新設、改造、修繕(法第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去その他一切の工事をいう。

3 この条例において「臨時用」とは、用途の如何を問わず6箇月以内の期間を定めて短期間使用するものをいう。

(給水装置の種類)

第4条 給水装置は、次の2種類とする。

(1) 専用給水装置 1世帯(戸)又は1箇所で専用するもの

(2) 私設消火栓 消防用に使用する私設のもの

第2章 給水装置工事及び費用

(給水装置工事の申込み)

第5条 給水装置工事をしようとする者は、市長の定めるところにより、あらかじめ市長に申し込み、その承認を受けなければならない。

2 前項の申込みの際、市長が必要と認めるときは、利害関係人の同意書又はこれに代わる書類の提出を求めることができる。

(加入金)

第6条 前条の工事申込みで、新設工事をしようとする者にあっては別表第1に掲げる区分の額に消費税法(昭和63年法律第108号)に定める消費税の税率を乗じて得た額及びその額に地方税法(昭和25年法律第226号)に定める地方消費税の税率を乗じて得た額を合算した額(以下「消費税相当額」という。)を加えた額を申込みの際加入金として前納しなければならない。

2 前条の工事申込みで、現に取り付けてある水道メーター(以下「メーター」という。)の口径を超えるメーターに変更しようとする者にあっては、申込みの際加入金として、別表第1に定める区分により変更しようとするメーターに対応する加入金の額から、現に取り付けてあるメーターに対応する加入金の額を差し引いた額に消費税相当額を加えた額を前納しなければならない。

3 前2項によって納付した加入金は、特別の理由のない限り還付しない。

4 第1項及び第2項の規定は、臨時用のものについては適用しない。

(給水装置工事等の費用負担)

第7条 給水装置工事に要する費用は、当該給水装置工事の申込者の負担とする。ただし、市長が特に必要があると認めたものについては、市においてその費用を負担することができる。

2 給水及び防火のため配水管の布設をしていない箇所に特に配水管並びに消火栓(以下「配水管等」という。)の布設を請求する場合は、配水管等の布設に要する工事費の全額又は一部を請求者の負担とし、工事完成後は布設した配水管等は市に帰属する。

(給水装置工事の施行)

第8条 給水装置工事は、市長又は市長が法第16条の2第1項の規定に基づき指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。

2 前項の規定により、指定給水装置工事事業者が給水装置工事を施行する場合は、あらかじめ市長の設計審査(使用材料の確認を含む。)を受け、かつ、工事竣工後直ちに市長へ届け出て工事検査を受けなければならない。

3 前項の審査及び検査に要する費用は、検査を受ける者の負担とする。

4 指定給水装置工事事業者に関し必要な事項は、別に市長が定める。

(給水管及び給水用具の指定)

第9条 市長は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口からメーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

2 市長は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口からメーターまでの工事に関する工法、工期その他工事上の条件を指示することができる。

3 第1項の規定による指定の権限は、法第16条の規定に基づく給水契約の申込みの拒否又は給水の停止のために認められたものと解釈してはならない。

(工事費の算出方法)

第10条 市長が施行する給水装置工事の工事費は、次に掲げる費用の合計額とする。

(1) 材料費

(2) 運搬費

(3) 労力費

(4) 道路復旧費

(5) 工事監督費

(6) 設計費

(7) 間接経費

2 前項各号に定めるもののほか、特別の費用を必要とするときは、その費用を加算する。

3 前2項に規定する工事費の算出に関して必要な事項は、別に市長が定める。

(工事費の予納)

第11条 第7条第2項の配水管等の布設を請求する者又は第8条第1項の市長が施行する給水装置工事を申し込む者は、設計によって算出した工事費の概算額を予納しなければならない。ただし、市長がその必要がないと認めた工事については、この限りでない。

2 前項の工事費の概算額は、工事竣工後に精算する。

(給水装置の変更の工事)

第12条 市長は、配水管の移転その他特別の理由によって給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者又は使用者の同意がなくても、当該工事を施行することができる。

2 前項の費用は、工事を必要とした者の負担とする。ただし、市長が別に負担割合を定めた場合、又は市の費用で施行することを適当と認めたものについては、この限りでない。

(公道下の給水装置の所有権)

第13条 給水装置の工事完成後、公道地下に布設された給水装置の所有権は、市に帰属する。

第2章の2 布設工事監督者等の配置及び資格基準

(布設工事監督者を配置する工事)

第13条の2 法第12条第1項に規定する条例で定める水道の布設工事は、同第3条第10項に規定する水道施設の新設又は次の各号に掲げる水道施設の増設又は改造の工事とする。

(1) 1日最大給水量、水源の種別、取水地点又は浄水方法の変更に係る工事

(2) 沈でん池、濾過池、浄水池、消毒設備又は配水池の新設、増設又は大規模改造に係る工事

(布設工事監督者の資格)

第13条の3 法第12条第2項に規定する条例で定める資格は、次のとおりとする。

(1) 学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学(短期大学を除く。以下同じ。)の土木工学科若しくはこれに相当する課程において衛生工学若しくは水道工学に関する学科目を修めて卒業した後、又は旧大学令(大正7年勅令第388号)による大学において土木工学科若しくはこれに相当する課程を修めて卒業した後、2年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(2) 学校教育法による大学の土木工学科又はこれに相当する課程において衛生工学及び水道工学に関する学科目以外の学科目を修めて卒業した後、3年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(3) 学校教育法による短期大学若しくは高等専門学校又は旧専門学校令(明治36年勅令第61号)による専門学校において土木科又はこれに相当する課程を修めて卒業した後、5年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(4) 学校教育法による高等学校若しくは中等教育学校又は旧中等学校令(昭和18年勅令第36号)による中等学校において土木科又はこれに相当する課程を修めて卒業した後、7年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(5) 10年以上水道の工事に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(6) 前各号に掲げる者と同等以上の技能を有すると認められる次に掲げる者

 第1号又は第2号の卒業者であって学校教育法による大学院研究科において1年以上衛生工学若しくは水道工学に関する課程を専攻した後、又は大学の専攻科において衛生工学若しくは水道工学に関する専攻を修了した後、第1号の卒業者にあっては1年以上、第2号の卒業者にあっては2年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

 外国の学校において、第1号若しくは第2号に規定する課程及び学科目又は第3号若しくは第4号に規定する課程に相当する課程又は学科目を、それぞれ当該各号に規定する学校において修得する程度と同等以上に修得した後、それぞれ当該各号に規定する最低経験年数以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(水道技術管理者の資格)

第13条の4 法第19条第3項に規定する条例で定める資格は、次のとおりとする。

(1) 前条の規定により水道の布設工事監督者たる資格を有する者

(2) 前条第1号第3号及び第4号に規定する学校において土木工学以外の工学、理学、農学、医学若しくは薬学に関する学科目又はこれらに相当する学科目を修めて卒業した後、同条第1号に規定する学校を卒業した者については4年以上、同条第3号に規定する学校を卒業した者については6年以上、同条第4号に規定する学校を卒業した者については8年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(3) 10年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(4) 前2号に掲げる者と同等以上の技能を有すると認められる次に掲げる者

 前条第1号第3号及び第4号に規定する学校において、工学、理学、農学、医学及び薬学に関する学科目並びにこれらに相当する学科目以外の学科目を修めて卒業した後、同条第1号に規定する学校の卒業者については5年以上、同条第3号に規定する学校の卒業者については7年以上、同条第4号に規定する学校の卒業者については9年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

 外国の学校において、第2号に規定する学科目又はに規定する学科目に相当する学科目を、それぞれ当該各号に規定する学校において修得する程度と同等以上に修得した後、それぞれ当該各号の卒業者ごとに規定する最低経験年数以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

 厚生労働大臣の登録を受けた者が行う水道の管理に関する講習の課程を修了した者

第3章 給水

(給水の原則)

第14条 市長は、非常災害、水道施設の損傷その他公益上やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、給水を制限し、又は停止することができない。

2 前項の規定により給水を制限し、又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めて、その都度これを予告する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

3 第1項の規定による、給水の制限又は停止のため所有者又は使用者に損害を生ずることがあっても、市はその責めを負わない。

(給水の申込み)

第15条 水道を使用しようとする者は、市長が定めるところにより、あらかじめ、市長に申し込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の所有者の代理人)

第16条 給水装置の所有者が市内に居住しないとき、又は市長が必要があると認めたときは、給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させるため、市内に居住する代理人を定め、市長に届け出なければならない。代理人に異動があったときも同様とする。

(管理人の選定)

第17条 次の各号のいずれかに該当する者は、水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選定し、市長に届け出なければならない。

(1) 給水装置を共有する者

(2) 給水装置を共用する者

(3) 前2号に掲げる者のほか、市長が必要があると認めた者

2 市長は、前項の管理人を不適当と認めたときは、変更させることができる。

(給水の計量等)

第18条 給水量は、市のメーターにより計量する。ただし、市長が、その必要がないと認めたときは、この限りでない。

2 次の各号のいずれかに該当する場合は、市長は使用水量又はその用途を認定する。

(1) メーターに異状があったとき。

(2) 使用水量が不明のとき。

(3) 用途の変更の届出をしなかったとき。

(メーターの設置)

第19条 メーターは、市が給水装置に設置し、その位置は市長が定める。

2 市長は、特に必要があると認めたときは、受水槽以降の給水装置に、市のメーターを設置することができる。

(メーターの保管)

第20条 メーターは、水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)が、善良な管理者の注意をもって保管しなければならない。

2 水道使用者等が、前項の管理義務を怠ったためにメーターを亡失し、又は損傷した場合は、その損害額を弁償しなければならない。

(水道の使用開始、中止、変更等の届出)

第21条 水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ市長に届け出なければならない。

(1) 給水装置の使用を開始し、又は中止するとき。

(2) 用途を変更するとき。

(3) 消防演習に私設消火栓を使用するとき。

(4) 臨時用に使用するとき。

2 水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに、市長に届け出なければならない。

(1) 水道の使用者の氏名又は住所に変更があったとき。

(2) 給水装置の所有者に変更があったとき。

(3) 消防用として水道を使用したとき。

(4) 管理人に変更があったとき、又はその住所に変更があったとき。

(私設消火栓の使用)

第22条 私設消火栓は、消防又は消防演習の場合のほか使用してはならない。

2 私設消火栓を消防演習に使用するときは、市長の指定する職員の立会いを受けなければならない。

(水道使用者等の管理上の責任)

第23条 水道使用者等は善良な管理者の注意をもって、水道水が汚染し、又は漏水しないよう給水装置を管理し、水質又は給水装置に異状があるときは、直ちに市長に届け出なければならない。

2 前項の場合において、修繕を必要とするときは、その修繕に要する費用は、水道使用者等の負担とする。ただし、市長が必要があると認めたときは、この限りでない。

3 第1項の管理義務を怠ったために生じた損害は、水道使用者等の責任とする。

(給水装置及び水質の検査)

第24条 市長は、給水装置又は水質について、水道使用者等から請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知しなければならない。

2 前項の検査において、特別の費用を要したときは、その実費額を徴収する。

第4章 貯水槽水道

(貯水槽水道の設置者に対する指導等)

第25条 市長は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。

2 市長は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。

(貯水槽水道の管理責任等)

第26条 貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。次項において同じ。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、当該簡易専用水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

2 前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。

第5章 料金及び手数料

(料金支払義務)

第27条 水道料金(以下「料金」という。)は、水道の使用者又は管理人から徴収する。

(料金)

第28条 料金は、1月につき、別表第2に掲げる区分により算定した額に消費税相当額を加えた額(1円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額。以下同じ。)とする。

(料金の算定)

第29条 料金は、毎月又は隔月の定例日(市長があらかじめ料金算定の基準日として定めた日をいう。)にメーターの検針を行い、次の区分により算定する。ただし、やむを得ない理由があるときは、市長は定例日以外の日にメーターの検針を行うことができる。

(1) 毎月検針を行う場合は、その日の属する月分として料金を算定する。

(2) 隔月検針を行う場合は、その日の属する月の前月分及びその日の属する月分として料金を算定する。この場合における使用水量は、各月均等であったものとみなす。

(特別な場合における料金の算定)

第30条 月の中途に水道の使用を開始し、中止し、又は廃止した場合に徴収する料金の算定は、次の各号に定めるところによる。

(1) 使用日数が15日以内のとき 基本料金の2分の1と水量料金を合算した額

(2) 使用日数が15日を超えるとき 基本料金と水量料金を合算した額

2 月の中途においてメーターの口径を変更した場合は、変更後の口径の料金を適用する。

(臨時使用の場合の概算料金の前納)

第31条 工事その他の理由により、一時的に水道を使用する者は、水道の使用の申込みの際、市長が定める概算料金を前納しなければならない。ただし、市長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

2 前項の概算料金は、使用中止の届出のあったとき精算する。

(料金の徴収方法)

第32条 料金は、納入通知書又は口座振替の方法により毎月又は隔月徴収する。ただし、市長が必要があると認めたときは、この限りでない。

(手数料)

第33条 手数料は、次の区分により、申込者から申込みの際、これを徴収する。ただし、市長が特別の理由があると認めた申込者からは、申込後、徴収することができる。

(1) 第8条第2項に規定する工事の設計審査・工事検査手数料(材料の確認を含む。)

 給水管口径25ミリメートル以下の給水工事 1件につき2,500円

 給水管口径25ミリメートルを超え75ミリメートル未満の給水工事 1件につき5,000円

 給水管口径75ミリメートル以上の給水工事 1件につき7,000円

(2) 第8条第1項に規定する市長が施行する工事の設計手数料 設計工事費の5パーセントに相当する額

(3) 第8条第1項に規定する市長が施行する工事の監督手数料 設計工事費の5パーセントに相当する額

(4) 第15条の規定による給水の申込みに係る開栓手数料 1件につき 2,000円

(5) 給水装置工事の施行に際して道路占用申請が必要な場合の道路占用申請手数料

 国、県道 1件につき2,000円

 市道 1件につき1,500円

 その他 1件につき1,000円

(6) 法第34条の2第2項に規定する定期検査の簡易専用水道検査手数料

1施設につき 13,000円。ただし、建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和45年法律第20号)の適用がある簡易専用水道については2,000円

(7) 第8条第1項に規定する指定給水装置工事事業者の指定手数料 1件につき 20,000円

(料金、手数料等の減免)

第34条 市長は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例の規定により納付しなければならない料金、手数料その他の費用(以下「水道事業の債権」という。)を減額し、又は免除することができる。

(債権の整理)

第34条の2 市長は、水道事業の債権(地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の3第3項に規定する歳入に係る水道事業の債権を除く。)について、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該水道事業の債権及びこれに係る損害賠償金等の全部又は一部が消滅したものとして整理することができる。

(1) 当該水道事業の債権について消滅時効が完成し、かつ、債務者がその援用をする見込みがあるとき。

(2) 当該水道事業の債権が少額で、取立てに要する費用に満たないとき。

(3) 破産法(平成16年法律第75号)第253条第1項、会社更生法(平成14年法律第154号)第204条第1項その他の法令の規定により債務者が当該水道事業の債権についてその責任を免れたとき。

(4) 債務者が死亡、失踪、行方不明その他これに準ずる事情にあり、徴収の見込みがないとき。

第6章 管理

(給水装置の検査等)

第35条 市長は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し、適当な措置を指示し、又は自らこれをすることができる。

2 前項に要する費用は、水道使用者又はその必要を生じさせた者の負担とする。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第36条 市長は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、水道法施行令(昭和32年政令第336号)第5条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

2 市長は、水の供給を受ける者の給水装置が、指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事に係るものでないときは、その者の給水契約を拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは、この限りでない。

3 前項ただし書の確認に要する費用は、その確認を受ける者の負担とする。

(給水の停止)

第37条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、水道の使用者に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。

(1) 水道の使用者が、第6条の加入金、第7条の工事費、第23条第2項の修繕費、第27条の料金又は第33条の手数料を指定期間内に納入しないとき。

(2) 水道の使用者が、正当な理由がなくて、第29条のメーターの検針又は第35条の検査を拒み、又は妨げたとき。

(3) 給水装置を汚染するおそれのある器物又は施設と連絡して使用する場合において、警告を発しても、なお、これを改めないとき。

(給水装置の撤去義務及び切離し)

第38条 給水装置の所有者その他給水装置について処分権限を有する者(以下「所有者等」という。)は、当該給水装置を使用する見込みがなくなったときは、あらかじめ市長に届け出て撤去しなければならない。

2 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合で、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。

(1) 給水装置所有者が60日以上所在が不明で、かつ、給水装置の使用者がないとき。

(2) 給水装置が使用中止の状態にあって、将来使用の見込みがないと認めたとき。

第7章 補則

(委任)

第39条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

第8章 罰則

(過料)

第40条 市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、5万円以下の過料に処することができる。

(1) 第5条及び第8条の規定によらないで給水装置工事を行った者

(2) 正当な理由がなくて、第19条のメーターの設置、第29条のメーターの検針、第35条の検査又は第37条の給水の停止を拒み、又は妨げた者

(3) 第23条第1項の給水装置の管理義務を著しく怠った者

(4) 第27条の料金又は第33条の手数料の徴収を免れようとして、詐欺その他不正行為をした者

(料金を免れた者に対する過料)

第41条 市長は、詐欺その他不正の行為によって第27条の料金又は第33条の手数料の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処することができる。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の砺波市水道事業給水条例(平成10年砺波市条例第3号)又は庄川町給水条例(平成10年庄川町条例第15号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 第28条の規定は、平成16年12月1日以降にメーターの検針を行うものに係る料金算定から適用し、同日前にメーターの検針を行うものに係る料金算定については、合併前の条例の相当規定によるものとする。

4 施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

附 則(平成19年3月22日条例第11号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。ただし、第34条の改正規定及び第34条の次に1条を加える改正規定は、公布の日から施行する。

(料金算定の適用区分)

2 この条例による改正後の砺波市水道事業給水条例第28条の規定は、平成19年6月1日以降のメーターの検針を行うものに係る料金算定から適用し、同日前にメーターの検針を行うものに係る料金算定については、改正前の砺波市水道事業給水条例第28条の規定によるものとする。

附 則(平成21年3月23日条例第12号)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(料金算定の適用区分)

2 この条例による改正後の砺波市水道事業給水条例第28条の規定は、平成21年6月1日以降のメーターの検針を行うものに係る料金算定から適用し、同日前にメーターの検針を行うものに係る料金算定については、改正前の砺波市水道事業給水条例第28条の規定によるものとする。

附 則(平成21年9月18日条例第27号)

(施行期日)

1 この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(料金算定の適用区分)

2 この条例による改正後の砺波市水道事業給水条例第28条及び第30条の規定は、平成22年6月1日以降にメーターの検針を行うものに係る料金算定から適用し、同日前にメーターの検針を行うものに係る料金算定については、なお従前の例による。

(経過措置)

3 平成22年度の水道料金(平成22年6月1日から平成23年5月31日までにメーターの検針を行うものに係る水道料金をいう。)の算定は、改正後の砺波市水道事業給水条例第28条の規定にかかわらず、次に掲げる区分により算定した合計額(1円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額)とする。

(1) 専用給水装置

 合併前の砺波市の給水区域(合併前の砺波市全域、合併前の庄川町天正、筏、五ケの一部、古上野、高儀新の一部、青島の一部及び庄の一部)

種別

基本料金

水量料金(1立方メートルにつき)

水道メーター口径

料金

専用給水装置

13ミリメートル

1,050円

10立方メートルまでの分 47.25円

10立方メートルを超える分 151.20円

20ミリメートル

25ミリメートル

3,675円

30立方メートルまでの分 47.25円

30立方メートルを超える分 151.20円

30ミリメートル

10,500円

100立方メートルまでの分 47.25円

100立方メートルを超える分 151.20円

40ミリメートル

21,525円

200立方メートルまでの分 47.25円

200立方メートルを超える分 151.20円

50ミリメートル

59,850円

500立方メートルまでの分 47.25円

500立方メートルを超える分 151.20円

75ミリメートル

107,625円

1,000立方メートルまでの分 47.25円

1,000立方メートルを超える分 151.20円

100ミリメートル

215,250円

2,000立方メートルまでの分 47.25円

2,000立方メートルを超える分 151.20円

150ミリメートル

430,500円

10,000立方メートルまでの分 47.25円

10,000立方メートルを超える分 151.20円

臨時用

3,045円

10立方メートルまでの分 47.25円

10立方メートルを超える分 378.00円

 合併前の庄川町の給水区域(合併前の庄川町金屋、青島の一部、示野、庄の一部、三谷、五ケの一部、高儀新の一部、湯山、湯谷、小牧、名ケ原、落シ及び前山)

種別

基本料金

水量料金(1立方メートルにつき)

水道メーター口径

料金

専用給水装置

13ミリメートル

1,050円

10立方メートルまでの分 47.25円

10立方メートルを超える分 109.20円

20ミリメートル

25ミリメートル

3,675円

30立方メートルまでの分 47.25円

30立方メートルを超える分 109.20円

30ミリメートル

10,500円

100立方メートルまでの分 47.25円

100立方メートルを超える分 109.20円

40ミリメートル

21,525円

200立方メートルまでの分 47.25円

200立方メートルを超える分 109.20円

50ミリメートル

59,850円

500立方メートルまでの分 47.25円

500立方メートルを超える分 109.20円

75ミリメートル

107,625円

1,000立方メートルまでの分 47.25円

1,000立方メートルを超える分 109.20円

100ミリメートル

215,250円

3,000立方メートルまでの分 47.25円

3,000立方メートルを超える分 109.20円

150ミリメートル

430,500円

70,000立方メートルまでの分 47.25円

70,000立方メートルを超える分 109.20円

臨時用

3,045円

10立方メートルまでの分 47.25円

10立方メートルを超える分 378.00円

(2) 消火栓

火災の場合 無料

演習の場合 1栓15分ごとに3,150円

4 平成23年度の水道料金(平成23年6月1日から平成24年5月31日までにメーターの検針を行うものに係る水道料金をいう。)の算定は、改正後の砺波市水道事業給水条例第28条の規定にかかわらず、次に掲げる区分により算定した合計額(1円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額)とする。

(1) 専用給水装置

 合併前の砺波市の給水区域(合併前の砺波市全域、合併前の庄川町天正、筏、五ケの一部、古上野、高儀新の一部、青島の一部及び庄の一部)

種別

基本料金

水量料金(1立方メートルにつき)

水道メーター口径

料金

専用給水装置

13ミリメートル

1,050円

10立方メートルまでの分 47.25円

10立方メートルを超える分 143.85円

20ミリメートル

25ミリメートル

3,675円

30立方メートルまでの分 47.25円

30立方メートルを超える分 143.85円

30ミリメートル

10,500円

100立方メートルまでの分 47.25円

100立方メートルを超える分 143.85円

40ミリメートル

21,525円

200立方メートルまでの分 47.25円

200立方メートルを超える分 143.85円

50ミリメートル

59,850円

500立方メートルまでの分 47.25円

500立方メートルを超える分 143.85円

75ミリメートル

107,625円

1,000立方メートルまでの分 47.25円

1,000立方メートルを超える分 143.85円

100ミリメートル

215,250円

2,000立方メートルまでの分 47.25円

2,000立方メートルを超える分 143.85円

150ミリメートル

430,500円

30,000立方メートルまでの分 47.25円

30,000立方メートルを超える分 143.85円

臨時用

3,045円

10立方メートルまでの分 47.25円

10立方メートルを超える分 378.00円

 合併前の庄川町の給水区域(合併前の庄川町金屋、青島の一部、示野、庄の一部、三谷、五ケの一部、高儀新の一部、湯山、湯谷、小牧、名ケ原、落シ及び前山)

種別

基本料金

水量料金(1立方メートルにつき)

水道メーター口径

料金

専用給水装置

13ミリメートル

1,050円

10立方メートルまでの分 47.25円

10立方メートルを超える分 122.85円

20ミリメートル

25ミリメートル

3,675円

30立方メートルまでの分 47.25円

30立方メートルを超える分 122.85円

30ミリメートル

10,500円

100立方メートルまでの分 47.25円

100立方メートルを超える分 122.85円

40ミリメートル

21,525円

200立方メートルまでの分 47.25円

200立方メートルを超える分 122.85円

50ミリメートル

59,850円

500立方メートルまでの分 47.25円

500立方メートルを超える分 122.85円

75ミリメートル

107,625円

1,000立方メートルまでの分 47.25円

1,000立方メートルを超える分 122.85円

100ミリメートル

215,250円

2,500立方メートルまでの分 47.25円

2,500立方メートルを超える分 122.85円

150ミリメートル

430,500円

60,000立方メートルまでの分 47.25円

60,000立方メートルを超える分 122.85円

臨時用

3,045円

10立方メートルまでの分 47.25円

10立方メートルを超える分 378.00円

(2) 消火栓

火災の場合 無料

演習の場合 1栓15分ごとに3,150円

附 則(平成24年6月26日条例第26号)

この条例は、公布の日から施行し、平成24年6月1日以後にメーターの検針を行うものに係る料金算定から適用する。

附 則(平成25年3月26日条例第16号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月20日条例第18号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の砺波市水道事業給水条例の規定にかかわらず、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前から継続している水道の使用で、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定される料金については、なお従前の例による。

別表第1(第6条関係)

水道メーター口径

加入金

13ミリメートル

100,000円

20ミリメートル

25ミリメートル

200,000円

30ミリメートル

300,000円

40ミリメートル

450,000円

50ミリメートル

750,000円

75ミリメートル

1,000,000円

100ミリメートル

2,000,000円

150ミリメートル

4,500,000円

別表第2(第28条関係)

(1) 専用給水装置

種別

基本料金

水量料金(1立方メートルにつき)

水道メーター口径

料金

専用給水装置

13ミリメートル

1,000円

10立方メートルまでの分 45.00円

10立方メートルを超える分 130.00円

20ミリメートル

25ミリメートル

3,500円

30立方メートルまでの分 45.00円

30立方メートルを超える分 130.00円

30ミリメートル

10,000円

100立方メートルまでの分 45.00円

100立方メートルを超える分 130.00円

40ミリメートル

20,500円

200立方メートルまでの分 45.00円

200立方メートルを超える分 130.00円

50ミリメートル

57,000円

500立方メートルまでの分 45.00円

500立方メートルを超える分 130.00円

75ミリメートル

102,500円

1,000立方メートルまでの分 45.00円

1,000立方メートルを超える分 130.00円

100ミリメートル

205,000円

2,000立方メートルまでの分 45.00円

2,000立方メートルを超える分 130.00円

150ミリメートル

410,000円

90,000立方メートルまでの分 45.00円

90,000立方メートルを超える分 130.00円

臨時用

2,900円

10立方メートルまでの分 45.00円

10立方メートルを超える分 360.00円

(2) 消火栓

火災の場合 無料

演習の場合 1栓15分ごとに3,000円

砺波市水道事業給水条例

平成16年11月1日 条例第165号

(平成26年4月1日施行)

体系情報
第11編 公営企業/第1章 水道事業/第4節
沿革情報
平成16年11月1日 条例第165号
平成19年3月22日 条例第11号
平成21年3月23日 条例第12号
平成21年9月18日 条例第27号
平成24年6月26日 条例第26号
平成25年3月26日 条例第16号
平成26年3月20日 条例第18号