○砺波市住宅災害見舞金支給要綱

平成16年11月1日

告示第140号

(目的)

第1条 この要綱は、市民が火災又は自然災害により甚大な被害を受けたときに住宅災害見舞金を支給することにより、市民の福利厚生の向上に寄与することを目的とする。

(対象となる範囲)

第2条 住宅災害見舞金(以下「見舞金」という。)の支給は、次の各号に掲げる災害を対象とする。ただし、災害救助法(昭和22年法律第118号)の適用を受けるに至る激甚な災害の場合には適用しない。

(1) 火災、破裂、爆発、車両の飛び込み、建物外部からの物体の落下並びに飛来その他の人為的災害(以下「火災等」という。ただし、り災者、り災者の親族若しくは同居人の故意若しくは重大な過失による失火を除く。)

(2) 突風、旋風、暴風雨、豪雨、長雨、落雷、降雪、台風、洪水、降ひょう並びに雪崩その他の風水害による住宅損壊又は床上浸水(以下「自然災害」という。)

2 前項第2号の「住宅損壊」とは、住宅外部の壊れ、亀裂、傷、傾斜、変形及びずれをいう。また、「床上浸水」とは、居室の床面以上に浸水し、そのため日常生活を営むことができない場合をいい、床面以上に土砂が流入した場合を含む。

(支給の対象者)

第3条 前条に規定する災害による見舞金支給の対象は、市の区域内においてり災した住宅で、罹災時において当該住宅に居住していた世帯(り災時に砺波市住民基本台帳に記載されていたものに限る。)の世帯主とする。

2 店舗、工場、物置、納屋、車庫その他住宅以外に類するもののり災は対象としない。ただし、住宅と一体となっている建築物の部分であると市長が認める場合は、この限りではない。

(支給額及び方法)

第4条 見舞金の額は、別表で定める支給基準による。

2 見舞金の支給は、原則として口座振替で行う。

(り災の届出)

第5条 見舞金の支給を受けようとする場合、り災世帯主は、市長に住宅り災届(様式第1号)を提出しなければならない。ただし、砺波市社会福祉事務所長にり災証明申請を行った場合には、住宅り災届が提出されたものとみなす。

2 前項の書類の提出期限は、り災した日から起算して2月後の同日(閉庁日の場合はその翌日とする。)までとする。

3 市長は、必要と認められるときは第1項の書類のほか、必要な書類の提出を求めることができる。

(支給決定)

第6条 市長は、前条の規定による届出があったときは、被害の状況、支給の制限に関する事項その他必要な事項について調査を行い、支給を決定した者に対し住宅災害見舞金支給決定通知書(様式第2号)を交付するものとする。

(特別の事情)

第7条 この告示によりがたい特別の事情があるときは、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 平成16年10月20日に発生した台風23号に起因するり災については、砺波市住宅災害見舞金支給要綱(平成7年砺波市告示第20号)を適用する。この場合において、対象となる範囲は、り災時の砺波市の区域とし、申請書の提出期限は平成17年3月31日とする。

別表(第4条関係)

住宅災害見舞金の支給基準(火災等・自然災害共通)

内容

損害程度

見舞金支給額

1 全壊(全焼・流出・倒壊)

建物に残存部分が無いもの、残存部分に補修を加えて再使用できないもの(損壊率が概ね70パーセント以上のもの)

100,000円

2 半壊(半焼)

全壊(全焼)に該当しないもので、損壊が著しく仮住まいでの居住が必要なもの(損壊率が概ね20パーセント以上70パーセント未満のもの)

50,000円

3 部分壊(部分焼)

全壊(全焼)及び半壊(半焼)に該当せず、かつ、損壊が原因で日常生活に支障をきたすもの(損壊率が概ね20パーセント未満のもの)

10,000円

4 床上浸水

10,000円

注1 1回のり災で部分壊以上の損壊と床上浸水が同時に発生した場合、見舞金支給額のいずれか大きい方を適用する。

注2 借家、賃貸アパート、寮、簡易宿泊所その他自己所有ではない住宅の場合は、本表の金額の2分の1を支給する。

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砺波市住宅災害見舞金支給要綱

平成16年11月1日 告示第140号

(平成16年11月1日施行)