○砺波市緊急通報体制等整備事業実施要綱

平成16年11月1日

告示第147号

(目的)

第1条 在宅の一人暮らし高齢者及び高齢者のみの世帯並びに身体障害者等(以下「一人暮らし高齢者等」という。)に対し、緊急通報装置(以下「装置」という。)を貸与することにより、地域における見守り体制を補完し、急病等緊急時に迅速かつ適切な対応を図り、一人暮らし高齢者等の福祉の向上を図ることを目的とする。

(利用対象者)

第2条 この事業の利用対象者は、市内に住所を有する者で、次の各号のいずれかに該当し、かつ、日常生活の見守りが必要であると市長が認めるものとする。

(1) 概ね65歳以上の一人暮らし高齢者

(2) 概ね65歳以上の高齢者のみの世帯及びこれに準ずる世帯に属する高齢者

(3) 身体障害者のみの世帯及びこれに準ずる世帯に属する身体障害者

(4) その他市長が特に必要と認める者

(事業主体)

第3条 この事業の実施主体は砺波市とする。ただし、利用者及び事業内容の決定に関する事項を除き、適切な事業運営ができると市長が認める事業者に委託して実施することができる。

(事業の内容)

第4条 この事業の内容は、次に掲げるものとする。

(1) 利用者宅に装置を貸与すること。

(2) 緊急時等に利用者宅を訪問し、安否確認等迅速かつ適切な対応をとることのできる協力員を確保すること。

(3) 定期的に安否確認を行うこと。

(4) 利用者が個々に相談できる体制をとること。

(委託料の支払い)

第5条 市長は、事業受託者に対し、委託業務に要する経費を契約に基づき支払うものとする。

(利用申請)

第6条 この事業により装置の貸与を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、緊急通報装置設置申請書を市長に提出するものとする。

2 市長は、前項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、装置の貸与の可否を決定し、申請者に通知するものとする。

(費用の負担)

第7条 装置の貸与を受けた利用者の利用料は、月額300円とする。ただし、当該利用者が市民税非課税世帯に属する場合又は生活保護法(昭和25年法律第144号)に基づく被保護世帯に属する場合の利用料は、無料とする。

(装置の管理)

第8条 利用者は、善良な管理のもとに装置を使用するものとし、転貸又は担保等その他目的外に使用してはならない。

2 利用者は、装置の全部又は一部を破損、紛失したときは、ただちに市長に報告し、その指示に従わなければならない。

3 前項の場合において、装置の棄損等が利用者の責に帰すると認められる場合は、市長は当該利用者に対し、損害賠償を求めることができる。

(利用の取消し)

第9条 市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、装置の貸与を取り消すことができる。

(1) 死亡又は市外に転出したとき。

(2) 入院又は福祉施設等に入所したとき。

(3) 第2条の条件を満たさなくなったとき。

2 利用者は、前項の規定により取消しを受けたときは、速やかに装置を市長に返還しなければならない。

(その他)

第10条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成16年11月1日から施行する。

附 則(平成20年3月7日告示第36号)

この告示は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成25年2月25日告示第16号)

この告示は、平成25年3月1日から施行する。

砺波市緊急通報体制等整備事業実施要綱

平成16年11月1日 告示第147号

(平成25年3月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第4節 高齢者福祉
沿革情報
平成16年11月1日 告示第147号
平成20年3月7日 告示第36号
平成25年2月25日 告示第16号