○砺波市心身障害者福祉金支給条例

平成17年3月25日

条例第4号

(目的)

第1条 この条例は、本市に居住する心身障害者又は心身障害者の保護者に対し、砺波市心身障害者福祉金(以下「福祉金」という。)を支給し、その生活の激励と福祉の増進を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条 この条例において「障害児童」とは、20歳未満の者で、次の各号のいずれかに該当する者をいう。

(1) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者で、身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号。以下「省令」という。)別表第5号に規定する身体障害者障害程度等級表の1級から5級までに該当する者

(2) 富山県療育手帳交付要綱(昭和49年富山県告示第165号。以下「要綱」という。)第4条の規定により療育手帳の交付を受けた者

(3) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者

2 この条例において「障害者」とは、20歳以上の者で、次の各号のいずれかに該当する者をいう。

(1) 身体障害者福祉法第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者で、省令別表第5号に規定する身体障害者障害程度等級表の1級から3級までに該当する者

(2) 要綱第4条の規定により療育手帳の交付を受けた者

(3) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者

3 この条例において「保護者」とは、親権を行う者、後見人その他の者で障害児童又は障害者を現に監護し、又は介護する者をいう。

(支給要件)

第3条 福祉金の支給を受ける資格を有する者(以下「受給資格者」という。)は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)により本市の住民票に記載されている障害児童及び障害者又はその保護者とする。

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者には、福祉金を支給しない。

(1) 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に基づく特別児童扶養手当、障害児福祉手当又は特別障害者手当、国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)附則第97条第1項の規定による福祉手当、砺波市在宅要介護高齢者福祉金支給事業実施要綱(平成17年砺波市告示第65号)に基づく福祉金が支給されている者、法の定めるところにより障害に係る年金の支給又は障害に係る年金の附加給付、特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律(平成16年法律第166号)に基づく給付金の支給を受けている者

(2) 生活保護法(昭和25年法律第144号)に規定する救護施設又は更生施設、児童福祉法(昭和22年法律第164号)に規定する障害児入所施設、老人福祉法(昭和38年法律第133号)に規定する養護老人ホーム又は特別養護老人ホーム、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)に規定する指定障害者支援施設、介護保険法(平成9年法律第123号)に規定する介護保険施設に入所している者

(3) 障害児童、障害者又はこれらの者と同居し、若しくは生計を同じくする者のいずれかの者が当該年度分の市町村民税が課せられている者

(福祉金の額)

第4条 福祉金の額は、次のとおりとする。

障害者別

障害程度

福祉金額

(1) 障害児童

 

年額 20,000円

(2) 障害者

・省令に定める障害等級 1級・2級

・要綱第5条第3号に基づき手帳に記載された障害の程度 A

・精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155号。以下「政令」という。)第6条第3項に定める障害等級 1級・2級

〃 20,000円

・省令に定める障害等級 3級

・要綱第5条第3号に基づき手帳に記載された障害の程度 B

・政令第6条第3項に定める障害等級 3級

〃 14,000円

2 福祉金の支給を受ける障害の程度が、前項の表障害程度の欄において2以上の区分の適用があるときで、福祉金額が異なる場合は、いずれか額の高い福祉金を、同額の場合は、いずれか一の福祉金を支給する。

3 第1項の規定にかかわらず、年の中途において、受給権を取得し、又は消滅した者のうち、支給すべき月数が6箇月に満たない者については福祉金を支給しないものとする。

4 福祉金の支給を受けた保護者は、これを心身障害者の生活の向上と福利のために使用しなければならない。

(認定)

第5条 福祉金の支給を受けようとする受給資格者は、その受給資格について、市長の認定を受けなければならない。

2 前項の認定を受けた者が、福祉金の支給要件に該当しなくなった後再びその要件に該当するに至った場合において、その後の期間に係る福祉金の支給を受けようとするときも、前項と同様とする。

(支給期間及び支払期日)

第6条 福祉金の支給月数の算定は、受給資格者が前条の規定による認定の申請をした日の属する翌月(その申請した日が月の初日であるときは、その日の属する月)から始まり、その支給すべき事由が消滅した日の属する月までとする。

2 福祉金は、毎年1月に支給し、その支給額の算定は、毎年1月1日前1年間の期間について行うものとする。

(受給権の消滅)

第7条 第5条の規定により受給資格の認定を受けた者(以下「受給権者」という。)が、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その受給権は消滅する。

(1) 死亡したとき、又は第2条各項の規定に該当しなくなったとき。

(2) 第3条第1項の規定に該当しなくなったとき。

(3) 第3条第2項各号のいずれかに該当したとき。

(未支払の福祉金)

第8条 受給権者が死亡した場合において、その死亡した者に支払うべき福祉金がまだ支給されていないときは、市長は受給権者の配偶者又は受給権者の生計を維持していた扶養義務者に対して未支給の福祉金を支給する。

(福祉金の支給停止)

第9条 受給権者が、第12条の規定に基づく報告又は届出を行わなかったとき又は罪を犯す等福祉金を支給するに適しないと認めたときは、市長は、福祉金の支給を停止することができる。

(福祉金の返還)

第10条 偽りその他不正手段により福祉金の支給を受けた者があるときは、市長は、その者に支給した福祉金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(受給権の保護)

第11条 福祉金の給付を受ける権利は、譲渡又は担保に供することはできない。

(届出等の義務)

第12条 受給権者は、規則の定めるところにより、市長に対し、報告又は届出をしなければならない。

(委任)

第13条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前に、砺波市心身障害者福祉金支給条例(昭和54年砺波市条例第1号)又は庄川町心身障害児福祉年金支給条例(昭和46年庄川町条例第10号)の規定に基づき支給認定又は決定を受けた者で、この条例第3条の支給要件に該当する者は、引き続きこの条例による受給権者とみなす。

(砺波市心身障害者福祉金条例等の廃止)

3 次に掲げる条例は、廃止する。

(2) 庄川町心身障害児福祉年金支給条例

附 則(平成19年3月22日条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日において現に存する改正前の身体障害者福祉法又は改正前の知的障害者福祉法に規定する身体障害者更生施設、身体障害者療護施設若しくは身体障害者授産施設又は知的障害者更生施設若しくは知的障害者授産施設にあっては、改正後の身体障害者福祉法附則第41条及び改正後の知的障害者福祉法附則第58条に規定する日までの間は、この条例による改正後の砺波市心身障害者福祉金支給条例の規定に合致している指定障害者支援施設とみなす。

附 則(平成21年3月23日条例第7号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月24日条例第4号)

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年6月26日条例第22号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条第1項の改正規定は、平成24年7月9 日から施行する。

附 則(平成25年3月26日条例第8号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

砺波市心身障害者福祉金支給条例

平成17年3月25日 条例第4号

(平成25年4月1日施行)