○砺波市福祉車両設置推進事業補助金交付要綱

平成17年3月16日

告示第41号

(趣旨)

第1条 この要綱は、砺波市補助金等交付規則(平成16年砺波市規則第31号。以下「規則」という。)第26条の規定に基づき、福祉車両設置推進事業補助金の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付)

第2条 市長は、高齢者、障害者等の円滑な移動を確保するため、次条に規定する事業実施主体が行う車いす使用者等が円滑に乗り降りできる装備を備えた車両の購入に要する経費に対し、予算の範囲内において、補助金を交付するものとする。

(事業実施主体)

第3条 事業実施主体は、次のとおりとする。

(1) 特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)による特定非営利活動法人

(2) その他市長が適当と認める法人

(交付の対象経費及び補助金額)

第4条 補助金の交付の対象経費及びこれに対する補助金額は、次のとおりとする。ただし、第1欄に定める対象経費の実支出額に3分の1を乗じて得た額が第2欄の補助金額を下回る場合は、対象経費の実支出額の3分の1を乗じて得た額を補助金額とし、算定された補助金額に1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

対象経費

補助金額

1 車いすのまま乗り降りできる車両の車両価格(当該車両にするための特別仕様価格を含む。)

1台につき 500,000円

2 1に掲げるもののほか、回転シートその他高齢者、障害者等の円滑な移動の確保に役立つ装備として市長が認めるものを設置した車両の車両価格(当該車両にするための特別仕様価格を含む。)

1台につき 100,000円

(交付申請書の添付書類の様式等)

第5条 規則第3条に規定する補助金の交付の申請については、補助金交付申請書(様式第1号)に基づき、事業(変更)計画書(様式第2号)を添えて提出するものとする。

(交付条件)

第6条 規則第5条の規定により補助金の交付に付する条件は、次に掲げるとおりとする。

(1) 補助事業の内容のうち、次のものを変更する場合には、市長の承認を受けること。

 購入台数の減少

 車いす又は回転シート定員の減少

(2) 補助事業を中止し、又は廃止する場合においては、市長の承認を受けること。

(3) 補助事業が予定の期間内に終了しない場合又は当該事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに市長に報告して、その指示を受けること。

(4) 補助事業により取得した車両については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年令第15号)別表第1車両及び運搬具の部運送事業用、貸自動車業用又は自動車教習所用の車両及び運搬具の項に定められている耐用年数を経過するまで、市長の承認を受けないで事業目的以外の用途に使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。また、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用に努めなければならない。

(5) 事業に係る収入及び支出との関係を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出についての証拠書類を整理し、これを事業完了後5年間保管しておかなければならない。

(6) 補助事業により取得した車両の自動車検査証には、事業実施主体が所有者、使用者として登録すること。

(7) この補助金の交付と対象経費を重複して、国庫補助金等他の補助金、配分金等の交付を受けてはならない。

(8) 市税等の滞納がある場合は、補助金を交付しないものとする。ただし、市長がやむを得ない理由があると認める場合は、この限りではない。

(実績報告書の添付書類の様式等)

第7条 規則第12条に規定する実績報告については、実績報告書(様式第3号)及びこれに添付すべき書類の様式等は、次のとおりとする。

書類

様式

部数

提出期限

事業実績書

様式第4号

正1部

毎年度市長が定める日

契約書又は注文書

 

写1部

毎年度市長が定める日

領収書

 

写1部

毎年度市長が定める日

自動車検査証

 

写1部

毎年度市長が定める日

車両写真

 

正1部

毎年度市長が定める日

総勘定元帳

 

写1部

毎年度市長が定める日

(細則)

第8条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成17年度分の補助金から適用する。

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砺波市福祉車両設置推進事業補助金交付要綱

平成17年3月16日 告示第41号

(平成17年3月16日施行)