○砺波市成年後見制度利用支援事業要綱

平成18年3月31日

告示第76号

(趣旨)

第1条 この要綱は、成年後見制度の利用にあたり、必要となる費用を負担することが困難である者に対し行う助成について必要な事項を定める。

(対象者)

第2条 助成の対象者は、市内に住所を有する者で、次のいずれかに該当するものとする。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護者である者及びこれに準ずる者

(2) その他当該開始審判申立に要する費用等を負担することが困難であると市長が認める者

(助成対象費用等)

第3条 助成対象費用は、成年後見等開始審判申立に要する費用及び成年後見人、保佐人又は補助人(以下「成年後見人等」という。)の報酬の全部又は一部(以下「審判申立費用等」という。)とする。

2 成年後見人等の報酬助成の金額は、家庭裁判所が決める金額の範囲内とする。

3 市長は、本人の資産の状況を調査して、審判申立費用等の助成を行うものとする。

(審判申立費用等の助成の申請)

第4条 審判申立費用等の助成を受けようとする者は、家庭裁判所が発行する成年後見人等に対する報酬付与の審判書謄本の写し及び本人の財産目録を添付して、市長に申請するものとする。

2 市長は、前項の規定によりなされた申請内容を審査し、その結果を申請者に通知する。

(成年後見人等の報告義務)

第5条 審判申立費用等の助成を受けている者の成年後見人等は、本人の資産状況及び生活状況に変化があった場合には、速やかに市長に報告しなければならない。

(助成の中止)

第6条 市長は、本人の資産状況若しくは生活状況の変化により第2条に規定する要件を満たさなくなった場合、又は死亡等により砺波市民でなくなった場合など助成の理由が消滅したと認めるとき若しくは著しく変化したときは、助成を中止又は助成の金額を増減する。

(その他)

第7条 この要綱の実施に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

この告示は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月13日告示第34号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成24年2月20日告示第19号)

この告示は、公表の日から施行する。

砺波市成年後見制度利用支援事業要綱

平成18年3月31日 告示第76号

(平成24年2月20日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第1節
沿革情報
平成18年3月31日 告示第76号
平成19年3月13日 告示第34号
平成24年2月20日 告示第19号