○砺波市相談支援事業実施要綱

平成18年10月1日

告示第127号

(目的)

第1条 この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)に基づく障害者及び障害児(以下「障害者等」という。)からの相談に応じ、必要な情報の提供等の便宜を供与することや、権利擁護のために必要な援助を行うことにより、障害者等が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるようにすることを目的とする。

(実施主体)

第2条 法第77条第1項第3号に規定する相談支援事業(以下「事業」という。)の実施主体は、砺波市とする。

2 市長は、事業の一部を適切な事業運営を行うことができると認められる法第79条第2項に規定する指定相談支援事業者(以下「事業者」という。)に委託することができる。

(事業の内容)

第3条 事業の内容は、次に掲げるものとする。

(1) 障害者相談支援事業(以下「一般相談事業」という。)

(2) 特別相談支援事業(以下「特別相談事業」という。)

2 一般相談事業は、障害者等又はその保護者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言等を行うものとして、次に掲げる業務を実施するものとする。

(1) 福祉サービスの利用援助に関する業務

(2) 社会資源を活用するための支援に関する業務

(3) 社会生活力を高めるための支援に関する業務

(4) ピアカウンセリングに関する業務

(5) 権利の擁護のために必要な援助に関する業務

(6) 専門機関の紹介に関する業務

3 特別相談事業は、前項各号の一般相談事業を円滑に実施するため特に必要と認められる能力を有する職員を配置し、次に掲げる業務を実施するものとする。

(1) 専門的な知識を必要とする困難ケース等への対応に関する業務

(2) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号)第65条の10に基づく地域自立支援協議会を構成する相談支援事業者等に対する専門的な指導助言等に関する業務

(3) 市内の相談支援体制の整備状況、ニーズ等を勘案した相談支援事業実施計画の作成に関する業務

(4) 地域自立支援協議会の運営に関する業務

(配置職員等)

第4条 一般相談事業を行う事業者(以下「一般相談事業者」という。)は、事業の実施に当たり、社会福祉士、精神保健福祉士、保健師、相談支援専門員又は介護支援専門員(以下「ソーシャルワーカー」という。)のいずれか1人以上を配置しなければならない。ただし事業の実施に支障のない範囲内で事業者の関係業務に従事することができる。

2 一般相談事業者は、特別な相談支援が必要なときは、ソーシャルワーカーに加えて、専門的な知識を有する者のうち特別な相談支援に対処できる者を従事させなければならない。

3 特別相談事業は、障害者の相談・援助業務の経験があるソーシャルワーカーで市の相談支援機能を強化するために必要と市長が認めた者を配置しなければならない。

(地域自立支援協議会)

第5条 社会福祉事務所長(以下「事務所長」という。)は、事業の適切な運営及び地域の障害福祉に関するシステムづくりのため、砺波市地域自立支援協議会(以下「自立支援協議会」という。)を設置する。

2 自立支援協議会の委員は、事業者及び障害福祉サービス事業者等で構成し、必要に応じて保健・医療機関、教育・雇用関係機関、企業及び学識経験者等の参加を求めることができる。なお、自立支援協議会の複数市町村による共同実施又はその運営を事業者に委託することができる。

(遵守事項)

第6条 委託を受けた事業者(以下「受託事業者」という。)は、利用者に対して適切なサービスを提供できるよう、事業所ごとに従業者の勤務体制、職務環境及び訪問手段等を定めておかなければならない。

2 受託事業者は、従業者の資質向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。

3 受託事業者及び従業者は、正当な理由なく業務上知り得た利用者等に関する秘密を漏らしてはならない。

(利用料)

第7条 利用料は、無料とする。

(その他)

第8条 この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

この告示は、平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成25年3月29日告示第60号)

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

砺波市相談支援事業実施要綱

平成18年10月1日 告示第127号

(平成25年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第5節 障害者福祉
沿革情報
平成18年10月1日 告示第127号
平成25年3月29日 告示第60号