○砺波市移動支援事業実施要綱

平成18年10月1日

告示第128号

(目的)

第1条 この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)に基づく屋外での移動が困難な障害者及び障害児(以下「障害者等」という。)に対して、外出のための支援を行うことにより、地域における自立生活及び社会参加の促進を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条 法第77条第1項第8号に規定する移動支援事業(以下「事業」という。)の実施主体は、砺波市とする。

2 市長は、事業の全部又は一部を適切な事業運営を行うことができると認められる社会福祉法人等(以下「事業者」という。)に委託することができる。

(実施方法)

第3条 事業者は、次に掲げる形態により移動支援を行うものとする。

(1) 個別支援型(個別的支援が必要な障害者及び障害児に対し、職員を派遣して外出時の移動支援を行うものをいう。以下同じ。)

(2) グループ支援型(屋外でのグループワーク又は同一目的地若しくは同一イベントに参加する複数の障害者及び障害児に対し、職員を派遣して、同時に複数の障害者及び障害児の移動支援を行うものをいう。以下同じ。)

(対象者)

第4条 事業の対象者は、市内に住所を有する障害者等であって、社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のための外出(通勤、営業活動等の経済活動に係る外出、通年かつ長期にわたる外出及び社会通念上適当でない外出を除き、原則として1日の範囲内で用務を終えるものに限る。)に移動の支援の必要があると社会福祉事務所長(以下「事務所長」という。)が認めた者で、次のいずれかに該当する者とする。

(1) 身体障害者手帳を有する者で、下肢若しくは体幹機能障害者又は視覚障害者であって、その障害等級が1級又は2級の在宅の障害者等

(2) 療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳を有する者で、一人で外出するには行動上著しい困難を有し、常時介護を有する在宅の障害者等

(3) 医師により発達に障害があると診断された者

(利用の申請)

第5条 事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、砺波市移動支援事業利用申請書(様式第1号)を事務所長に提出するものとする。

(利用の承認決定等)

第6条 事務所長は、前条に規定する申請があったときは、速やかに内容を審査し、利用の可否を決定したときは、砺波市移動支援事業利用承認(不承認)決定通知書(様式第2号。以下「決定通知書」という。)により申請者に通知するとともに、地域生活支援事業受給者証(様式第3号)を申請者に交付し、承認した障害者等を移動支援事業利用登録者名簿に登載(以下「支給決定者」という。)するものとする。

(利用登録の有効期限及び更新申請)

第7条 前条の規定による承認決定の認定期間は、承認を行った日から起算して、最初に到達する6月30日までとする。

2 利用者が、認定期間満了後も引続き利用しようとするときは、認定期間満了日までの1月以内に第5条に規定する申請を行わなければならない。

(利用の変更及び廃止)

第8条 利用者又は利用者の保護者は、次のいずれかに該当するときは、砺波市移動支援事業利用変更(廃止)(様式第4号)により、速やかに事務所長に届け出なければならない。

(1) 利用者の住所等を変更したとき。

(2) 利用者の心身状況に大きな変化があったとき。

(3) 利用の中止をしようとするとき。

(利用の取消し)

第9条 事務所長は、利用者が次のいずれかに該当するときは、第6条の規定による利用決定を、砺波市移動支援事業利用取消通知書(様式第5号)により、取り消すことができる。

(1) 事業の対象者でなくなったとき。

(2) 不正又は虚偽の申請により利用決定を受けたとき。

(3) その他事務所長が利用を不適当と認めたとき。

(利用の方法)

第10条 利用者が事業を利用しようとするときは、この事業を行う事業所(以下「事業所」という。)に受給者証を提示し、直接依頼するものとする。

(利用料)

第11条 事業の利用料は、別表に定める額とする。ただし、有料道路及び駐車場等を使用したときは、利用料とは別に当該実費を負担するものとする。

(給付費)

第12条 事務所長は、支給決定者が利用登録の有効期間内において事業所からサービスを受けたときは、支給決定者に対し、別表に定める額について給付費を支給する。

2 給付費の額は、別表に定める額の100分の90の額とする。ただし、同一の月における給付費の合計額に100分の10を乗じて得た額が、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)第17条各号にそれぞれ定める負担上限月額を超える支給決定者にあっては、当該同一の月における給付費の合計額から当該負担上限月額を控除した額とする。

3 事務所長は、支給決定者が事業所からサービスを受けたときは、給付費について、支給決定者に代わり事業所に支払うことができる。

4 前項の規定による支払いがあったときは、支給決定者に対し給付費の支払いがあったものとみなす。

5 前2項の規定による場合は、事業所は、サービスを提供した月の翌月10日までに、事務所長に対し、当該月に係る給付費を一括して請求するものとする。

6 事務所長は、前項の請求のあった日から30日以内に内容を確認の上、給付費を支払うものとする。

(遵守事項)

第13条 事業者は、次の各項に掲げる事項を遵守しなければならない。

2 事業者は、利用者に対して適切なサービスを提供できるよう、事業所ごとに従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。

3 事業者は、従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。

4 事業者は、サービス提供時に事故が発生した場合は、事務所長及び家族等に速やかに連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

5 事業者は、従業者、会計及び利用者へのサービス提供記録に関する諸記録を整備し、サービスを提供した日から5年間保存しなければならない。

6 事業者及び従業者は、正当な理由なく業務上知り得た利用者等に関する秘密を漏らしてはならない。

(その他)

第14条 この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、事務所長が別に定める。

附 則

この告示は、平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成21年3月3日告示第42号)

(施行期日)

1 この告示は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱における改正後の砺波市移動支援事業の利用のために必要な手続きその他の行為は、施行日前においても行うことができる。

附 則(平成25年3月29日告示第61号)

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月17日告示第27号)

この告示は、平成26年4月1日から施行し、同日以後における事業の利用に係る給付費について適用する。

附 則(平成27年3月13日告示第27号)

この告示は、平成27年7月1日から施行し、同日以後における事業の利用に係る給付費の支給等について適用する。

附 則(平成27年12月28日告示第172号)

この告示は、平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日告示第69号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

別表(第11条、第12条関係)

1 個別支援型

(単位:円)

利用時間

身体介護を伴う場合

身体介護を伴わない場合

30分未満

2,300

3級ヘルパー等により行われる場合

100分の70

800

3級ヘルパー等により行われる場合

100分の90

30分以上1時間未満

4,000

1,500

1時間以上1.5時間未満

5,800

2,250

1.5時間以上2時間未満

6,550

30分ごとに700円加算

2時間以上2.5時間未満

7,300

2.5時間以上3時間未満

8,050

3時間以上

30分ごとに700円加算

2 グループ支援型

(単位:円)

利用時間

身体介護を伴う場合

(ヘルパー2人当たりの利用者数)

身体介護を伴わない場合

(ヘルパー1人当たりの利用者数)

2~3人

4~6人

3級ヘルパー等により行われる場合

100分の70

2~3人

4~6人

3級ヘルパー等により行われる場合

100分の90

30分未満

1,380

920

480

320

30分以上1時間未満

2,400

1,600

900

600

1時間以上1.5時間未満

3,480

2,320

1,350

900

1.5時間以上2時間未満

3,930

2,620

30分ごとに420円加算

30分ごとに280円加算

2時間以上2.5時間未満

4,380

2,920

2.5時間以上3時間未満

4,830

3,220

3時間以上

30分ごとに420円加算

30分ごとに280円加算

備考 夜間(午後6時から午後10時までの時間をいう。)又は早朝(午前6時から午前8時までの時間をいう。)に移動支援を行った場合は、1回につき別表の金額の100分の25に相当する金額を加算し、深夜(午後10時から午前6時までの時間をいう。)に移動支援を行った場合は、1回につき別表の金額の100分の50に相当する金額を加算する。

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砺波市移動支援事業実施要綱

平成18年10月1日 告示第128号

(平成28年4月1日施行)