○砺波市児童福祉法施行細則

平成18年10月1日

規則第48号

砺波市児童福祉法施行細則(平成16年砺波市規則第53号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この規則は、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)及び児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「省令」という。)に定めるもののほか児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(障害児通所支援及び障害福祉サービスの措置)

第2条 砺波市社会福祉事務所長(以下「事務所長」という。)は、法第21条の6の規定よる委託をしようとするときは、障害児通所支援・障害福祉サービス委託依頼書(様式第1号)により当該委託しようとする障害児通所支援又は障害福祉サービスを行う事業所(以下「事業所」という。)の長に依頼するものとする。

2 前項の依頼を受けた事業所の長は、その諾否を決定し、障害児通所支援・障害福祉サービス受託(不受託)通知書(様式第2号)により事務所長に通知するものとする。

3 事務所長は、前項の規定により受託する旨の通知を受けたときは、障害児通所支援・障害福祉サービス委託決定通知書(様式第3号)により当該障害児の保護者に通知するものとする。

(障害児通所支援及び障害福祉サービスの措置の解除)

第3条 事務所長は、前条の委託を解除するときは、障害児通所支援・障害福祉サービス委託解除通知書(様式第4号)を当該事業所の長に通知するものとともに、障害児通所支援・障害福祉サービス委託決定解除通知書(様式第5号)を当該障害児の保護者に通知するものとする。

(費用の徴収)

第4条 障害児通所支援・障害福祉サービスの措置に係る費用のうち、法第56条第2項の規定により本人又はその保護者から徴収すべき額は、市長が別に定める。

(費用の減免)

第5条 市長は、障害児又はその保護者の世帯において災害その他やむを得ない事情により所得に著しい変動が生じたため、費用を納入することが困難であると認められるときには、障害児又はその保護者からの減免申請書(様式第6号)により、前条に定める費用について減免することができる。

(障害児通所給付費の支給決定等の通知)

第6条 省令第18条の6第1項の申請書は、障害児通所給付費支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(様式第7号)とする。

2 事務所長は、前項の申請書の提出があった場合において支給決定を行ったときは、障害児通所給付費支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(様式第8号)により当該障害児の保護者に通知するとともに、通所受給者証(様式第9号)を交付するものとする。

3 事務所長は、第1項の申請書の提出があった場合において支給決定等を行わないと決定したときは、障害児通所給付費却下決定通知書(様式第10号)により当該障害児の保護者に通知するものとする。

4 事務所長は、第2項の規定による支給決定が肢体不自由児通所医療費に係るものであるときは、肢体不自由児通所医療受給者証(様式第11号)を当該障害児の保護者に交付するものとする。

(支給決定の変更申請)

第7条 省令第18条の21の申請書は、障害児通所給付費支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書(様式第12号)とする。

2 事務所長は、前項の申請書の提出があった場合において支給決定の変更を決定したときは、障害児通所給付費支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書(様式第13号)により当該障害児の保護者に通知するものとする。

(支給決定の取消し)

第8条 省令第18条の24第1項の規定による通知は、支給決定取消通知書(様式第14号)によるものとする。

(申請内容の変更の届出)

第9条 省令第18条の6第7項の届出書は、申請内容変更届出書(様式第15号)とする。

(受給者証の再交付)

第10条 省令第18条の6第9項の規定による申請は、受給者証再交付申請書(様式第16号)によるものとする。

(障害児支援利用計画案の提出を求める場合の手続)

第11条 事務所長は、省令第18条の13(第18条の23第2項において準用する場合を含む。)の規定により障害児支援利用計画案の提出を求めるときは、障害児支援利用計画案提出依頼書(様式第17号)により当該障害児の保護者に依頼するものとする。

(障害児計画相談支援給付費の支給申請等)

第12条 省令第25条の26の3第1項の申請書は、障害児相談支援給付費支給申請書(様式第18号)とする。

2 事務所長は、前項の申請書の提出があったときは、支給の可否を決定し、障害児相談支援給付費支給(却下)通知書(様式第19号)により当該障害児の保護者に通知するものとする。

3 前項の規定により障害児計画相談支援給付費の支給決定を受けた障害児の保護者は、障害児計画相談支援を依頼する指定障害児相談支援事業者を決定したときは、障害児相談支援依頼(変更)届出書(様式第20号)を事務所長に提出するものとする。

4 事務所長は、法第24条の26第1項第2号に規定する継続障害児支援利用援助を決定したときは、モニタリング期間変更通知書(様式第21号)により当該障害児の保護者に通知するものとする。

5 省令第25条の26の4第2項の規定による通知は、障害児相談支援給付費支給取消通知書(様式第22号)によるものとする。

(特例障害児通所給付費の支給決定)

第13条 省令第18条の5第1項の申請書は、特例障害児通所給付費支給申請書(様式第23号)とする。

2 事務所長は、前項の申請書の提出があったときは、支給の可否を決定し、特例障害児通所給付費支給(不支給)決定通知書(様式第24号)により当該障害児の保護者に通知するものとする。

3 特例障害児通所給付費の額は、法第21条の5の4第3項に規定する基準額とする。

(高額障害児通所給付費の支給申請等)

第14条 省令第18条の26第1項の申請書は、高額障害児(通所・入所)給付費支給申請書(様式第25号)とする。

2 事務所長は、前項の申請書の提出があったときは、高額障害児(通所・入所)給付費の支給の可否を決定し、高額障害児(通所・入所)給付費支給(不支給)決定通知書(様式第26号)により当該申請をした支給決定障害児の保護者等に通知するものとする。

(その他)

第15条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に改正前の砺波市児童福祉法施行細則の規定によりなされた処分、手続きその他の行為は、この規則の施行後も、なおその効力を有する。

附 則(平成25年3月29日規則第21号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月25日規則第6号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年12月28日規則第32号)

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日規則第10号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

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砺波市児童福祉法施行細則

平成18年10月1日 規則第48号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第3節 児童・母子福祉
沿革情報
平成18年10月1日 規則第48号
平成25年3月29日 規則第21号
平成26年3月25日 規則第6号
平成27年12月28日 規則第32号
平成28年3月31日 規則第10号