○砺波市保育料における利用者負担額等を定める規則

平成19年3月30日

規則第19号

(趣旨)

第1条 この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)の施行に関し、同法第27条第3項第2号、第28条第2項各号、第29条第3項第2号及び第30条第2項各号に掲げる政令で定める額を限度として市町村が定める額(以下「利用者負担額」という。)等について定めるものとする。

(利用者負担額)

第2条 利用者負担額は、法第19条第1項各号に掲げる小学校就学前子どもの区分、支給認定保護者(法第20条第4項に規定する者をいう。以下同じ。)の属する世帯の所得の状況等に応じ、別表に定める額とする。ただし、その額が、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)第4条から第7条まで及び第9条から第13条までに規定する内閣総理大臣が定める基準のうち、支給認定子ども(法第20条第4項に規定する者をいう。)が受けた教育又は保育の種類に対応するものにより算定した額(以下「公定価格」という。)を超える場合にあっては、公定価格とする。

(その他)

第3条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年6月29日規則第27号)

この規則は、平成19年7月1日から施行する。

附 則(平成20年6月30日規則第20号)

この規則は、平成20年7月1日から施行し、改正後の別表備考第2項の規定は、平成20年4月分の保育料から適用する。

附 則(平成21年6月26日規則第10号)

この規則は、平成21年7月1日から施行し、改正後の別表備考第2項の規定は、平成21年4月分の保育料から適用する。

附 則(平成22年5月26日規則第13号)

この規則は、平成22年7月1日から施行する。

附 則(平成24年3月30日規則第6号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年6月28日規則第34号)

この規則は、平成24年7月1日から施行する。

附 則(平成26年3月25日規則第4号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。ただし、別表第1の部の改正規定は平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成27年3月23日規則第2号)

(施行期日)

第1条 この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(法附則第9条に規定する経過措置において市町村が定める額)

第2条 法附則第9条第1項第1号イ、第2号イ(1)及びロ(1)並びに第3号イ(1)及びロ(1)に掲げる政令で定める額を限度として当該支給認定保護者の属する世帯の所得の状況その他の事情を勘案して市町村が定める額は、当該支給認定保護者の属する世帯の所得の状況等に応じ、別表第1項及び第2項に定める額とする。

2 法附則第9条第1項第1号ロ、第2号イ(2)及びロ(2)並びに第3号イ(2)及びロ(2)に掲げる内閣総理大臣が定める基準により算定した額から前項に定める額を控除して得た額を基準として市町村が定める額は、それぞれ当該基準とされた額とする。

3 法附則第9条第1項第1号ロ、第2号イ(2)及びロ(2)並びに第3号イ(2)及びロ(2)に掲げる地域の実情等を参酌して市町村が定める額は、当該特定教育・保育施設の所在する地域の実情、特定教育・保育に通常要する費用の額と、法附則第9条第1項第1号イ、第2号イ(1)及びロ(1)並びに第3号イ(1)及びロ(1)に掲げる内閣総理大臣が定める基準により算定した額との差額とする。

附 則(平成28年3月23日規則第7号)

(施行期日)

第1条 この規則は、公布の日から施行する。

(適用区分)

第2条 この規則による改正後の砺波市保育料における利用者負担額を定める規則において次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から適用する。

(1) 第2条の規定 平成27年4月1日

(2) 別表の規定 平成28年4月1日

附 則(平成29年3月31日規則第10号)

(施行期日)

第1条 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

第2条 別表第1項の規定にかかわらず、この規則の施行の日の前日までに法第19条第1項第1号の認定を受けた者の利用者負担額は、小学校就学前子どもの区分が変更し、又は支給認定の有効期間が終了するまでの間、なお従前の例による。この場合において、別表第1項第1号の表の備考第8項中「この表に定める額の1/2の額」とあるのは、「3,000円」とする。

2 別表第1項の規定にかかわらず、この規則の施行の日以後に法第19条第1項第1号の認定を受けた者の平成29年度の利用者負担額は、なお従前の例による。この場合において、別表第1項第1号の表の備考第8項中「この表に定める額の1/2の額」とあるのは、「3,000円」とする。

3 別表第1項の規定にかかわらず、この規則の施行の日以後に法第19条第1項第1号の認定を受けた者の平成30年度の公立の場合の利用者負担額は、次表に定める額とする。

各月初日の入所児童の属する階層区分

利用者負担額

(月額)

階層区分

定義

第1

支援給付受給世帯

0円

第2

前年度分の市町村民税の額が右の区分に該当する世帯

市町村民税非課税世帯(所得割非課税世帯を含む)

0円

第3

市町村民税所得割課税額

48,600円未満

2,500円

第4

市町村民税所得割課税額

97,000円未満

6,300円

第5

市町村民税所得割課税額

108,000円未満

8,100円

第6

市町村民税所得割課税額

169,600円未満

10,200円

第7

市町村民税所得割課税額

301,000円未満

11,600円

第8

市町村民税所得割課税額

397,000円未満

12,400円

第9

市町村民税所得割課税額

397,000円以上

13,200円

附 則(平成30年3月30日規則第4号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

別表(第2条関係)

1 法第19条第1項第1号に掲げる小学校就学前子ども

各月初日の入所児童の属する階層区分

利用者負担額

(月額)

階層区分

定義

第1

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯(以下「支援給付受給世帯」という。)

0円

第2

前年度分の市町村民税の額が右の区分に該当する世帯

市町村民税非課税世帯(所得割非課税世帯を含む)

0円

第3

市町村民税所得割課税額

48,600円未満

2,500円

第4

市町村民税所得割課税額

97,000円未満

6,300円

第5

市町村民税所得割課税額

108,000円未満

8,100円

第6

市町村民税所得割課税額

169,600円未満

11,900円

第7

市町村民税所得割課税額

301,000円未満

14,700円

第8

市町村民税所得割課税額

397,000円未満

16,300円

第9

市町村民税所得割課税額

397,000円以上

18,000円

備考

1 この表における「市町村民税所得割の額」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第2号に規定する所得割の額(4月から8月までの分については前年度分、9月から3月までの分については当該年度分)の合計額とする。ただし、市町村民税所得割の額を計算する場合には、次に掲げる条項の規定は適用しないものとする。

(1) 地方税法第314条の7及び第314条の8

(2) 地方税法附則第5条第3項、第5条の4第6項及び第5条の4の2第6項

2 生計を同一にする世帯から、2人以上の小学校就学前子どもが幼稚園、保育所、認定こども園、特別支援学校幼稚部、情緒障害児短期治療施設通所部 (以下「幼稚園等」という。)に入所又は児童発達支援若しくは医療型児童発達支援を利用している場合で、かつ、当該児童のうち出生の順位が第2位の子(死亡、婚姻等により除籍された者を含む。以下同じ。)である場合は、その児童に係る利用者負担額は、この表に定める額の1/2の額とする。

3 生計を同一にする世帯から入所している児童が第2子(当該世帯における出生の順位が第2位の子をいう。)であり、当該世帯における市町村民税所得割の額が77,101円未満である場合は、その児童に係る利用者負担額は、この表に定める額の1/2の額とする。

4 生計を同一にする世帯から入所している児童が第3子以降(当該世帯における出生の順位が第3位以降の子をいう。)であるときは、申請に基づき、その児童に係る利用者負担額は無料とする。

5 利用者負担額は、入所児童と同一世帯に属して生計を同一にしている父母及びそれ以外の扶養義務者(家計の主宰者である場合に限る。)のすべてについて、それらの者の課税状況に応じて算定する。

6 生計を同一にする世帯とは、居住と生計を同一にする家族の単位のことである。ただし、住民票が別世帯で編成されている場合であっても、日常の生活が同居形式で行われ、社会通念上同一の世帯であると客観的に認められる場合や、都合上別居している場合であっても余暇には起居を共にすることを常例としている場合は、同一世帯を構成しているものとみなす。

7 市町村民税所得割の額が77,101円未満の世帯(階層区分が第4階層の世帯に限る。)であっても、次に掲げる世帯の場合は、この表の規定にかかわらず、その児童に係る利用者負担額は3,000円とし、当該世帯から入所している児童が第2子以降の子であるときは、この表の規定にかかわらず、その児童に係る利用者負担額は無料とする。

(1) 母子世帯等 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)に規定する配偶者のない者で現にこの表の対象となる小学校就学前子どもを扶養しているものの世帯

(2) 次に掲げる在宅障害児又は在宅障害者のいる家庭

ア 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に定める身体障害者手帳の交付を受けた者

イ 療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)に定める療育手帳の交付を受けた者

ウ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条に定める精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者

エ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に定める特別児童扶養手当の支給対象児

オ 国民年金法(昭和34年法律第141号)に定める国民年金の障害基礎年金等の受給者

8 月の途中で入所又は退所する児童に係る利用者負担額は、年間開園日数を基礎とした日割り計算により算定した額を減額する。ただし、利用者負担額の月額に100円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

2 法第19条第1項第2号に掲げる小学校就学前子ども

各月初日の入所児童の属する階層区分

利用者負担額(月額)

階層区分

定義

保育標準時間の場合

保育短時間の場合

第1

支援給付受給世帯

0円

0円

第2

前年度分の市町村民税の額が右の区分に該当する世帯

市町村民税非課税世帯

0円

0円

第3

市町村民税所得割課税額48,600円未満

8,500円

8,300円

第4

市町村民税所得割課税額97,000円未満

14,800円

14,500円

第5

市町村民税所得割課税額108,000円未満

17,800円

17,400円

第6

市町村民税所得割課税額169,000円未満

24,000円

23,500円

第7

市町村民税所得割課税額301,000円未満

28,400円

27,900円

第8

市町村民税所得割課税額397,000円未満

31,200円

30,600円

第9

市町村民税所得割課税額397,000円以上

33,900円

33,300円

備考

1 この表において「保育標準時間」とは、子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号)第4条第1項に規定する区分により保育の利用について認定を受けた保育必要量(以下「認定を受けた保育必要量」という。)が1日当たり11時間までをいい、「保育短時間」とは、認定を受けた保育必要量が1日当たり8時間までをいう。

2 この表における「市町村民税所得割の額」とは、地方税法第292条第1項第2号に規定する所得割の額(4月から8月までの分については前年度分、9月から3月までの分については当該年度分)の合計額とする。ただし、市町村民税所得割の額を計算する場合には、次に掲げる条項の規定は適用しないものとする。

(1) 地方税法第314条の7及び第314条の8

(2) 地方税法附則第5条第3項、第5条の4第6項及び第5条の4の2第6項

3 生計を同一にする世帯から、2人以上の小学校就学前子どもが幼稚園、保育所、認定こども園、特別支援学校幼稚部、情緒障害児短期治療施設通所部 (以下「幼稚園等」という。)に入所又は児童発達支援若しくは医療型児童発達支援を利用している場合で、かつ、当該児童のうち出生の順位が第2位の子(死亡、婚姻等により除籍された者を含む。以下同じ。)である場合は、その児童に係る利用者負担額は、この表に定める額の1/2の額とする。

4 生計を同一にする世帯から入所している児童が第2子(当該世帯における出生の順位が第2位の子をいう。)であり、当該世帯における市町村民税所得割の額が57,700円未満である場合は、その児童に係る利用者負担額は、この表に定める額の1/2の額とする。

5 生計を同一にする世帯から入所している児童が第3子以降(当該世帯における出生の順位が第3位以降の子をいう。)であるときは、申請に基づき、その児童に係る利用者負担額は無料とする。

6 利用者負担額は、入所児童と同一世帯に属して生計を同一にしている父母及びそれ以外の扶養義務者(家計の主宰者である場合に限る。)のすべてについて、それらの者の課税状況に応じて算定する。

7 生計を同一にする世帯とは、居住と生計を同一にする家族の単位のことである。ただし、住民票が別世帯で編成されている場合であっても、日常の生活が同居形式で行われ、社会通念上同一の世帯であると客観的に認められる場合や、都合上別居している場合であっても余暇には起居を共にすることを常例としている場合は、同一世帯を構成しているものとみなす。

8 市町村民税所得割の額が77,101円未満の世帯(階層区分が第3階層又は第4階層の世帯に限る。)であっても、別表第1項の表の備考第7項各号に掲げる世帯の場合は、この表の規定にかかわらず、その児童に係る利用者負担額は、この表に定める額の1/2の額又は6,000円のいずれか低い額とし、当該世帯から入所している児童が第2子以降の子であるときは、この表の規定にかかわらず、その児童に係る利用者負担額は無料とする。

9 月の途中で入所又は退所する児童に係る利用者負担額は、次に掲げる算式によって算定した額とする。ただし、利用者負担額の月額に10円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(1) 月途中入所児童 利用者負担額(月額)×その月の途中入所日からの開所日数(25日を超える場合は25日)÷25日

(2) 月途中退所児童 利用者負担額(月額)×その月の途中退所日の前日までの開所日数(25日を超える場合は25日)÷25日

3 法第19条第1項第3号に掲げる小学校就学前子ども

各月初日の入所児童の属する階層区分

利用者負担額(月額)

階層区分

定義

保育標準時間の場合

保育短時間の場合

第1

支援給付受給世帯

0円

0円

第2

前年度分の市町村民税の額が右の区分に該当する世帯

市町村民税非課税世帯

0円

0円

第3

市町村民税所得割課税額48,600円未満

11,000円

10,800円

第4

市町村民税所得割課税額97,000円未満

18,400円

18,000円

第5

市町村民税所得割課税額108,000円未満

21,400円

21,000円

第6

市町村民税所得割課税額169,000円未満

29,000円

28,500円

第7

市町村民税所得割課税額301,000円未満

33,400円

32,800円

第8

市町村民税所得割課税額397,000円未満

39,300円

38,600円

第9

市町村民税所得割課税額397,000円以上

44,500円

43,700円

備考 前項の表の備考の規定は、この表において準用する。この場合において、第8項中「6,000円」とあるのは、「9,000円」とする。

砺波市保育料における利用者負担額等を定める規則

平成19年3月30日 規則第19号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第3節 児童・母子福祉
沿革情報
平成19年3月30日 規則第19号
平成19年6月29日 規則第27号
平成20年6月30日 規則第20号
平成21年6月26日 規則第10号
平成22年5月26日 規則第13号
平成24年3月30日 規則第6号
平成24年6月28日 規則第34号
平成26年3月25日 規則第4号
平成27年3月23日 規則第2号
平成28年3月23日 規則第7号
平成29年3月31日 規則第10号
平成30年3月30日 規則第4号