○砺波市高齢者生活管理指導事業実施要綱

平成19年4月1日

告示第115号

(目的)

第1条 この要綱は、基本的生活習慣の欠如等の理由により、社会生活を営むことが困難な高齢者等に対して、日常生活に対する支援及び指導を行うことで、当該高齢者等の自立した生活の継続を可能にし、要介護状態への進行を防止することを目的とする。

(実施主体)

第2条 事業の実施主体は、砺波市とする。ただし、次の各号に掲げる事項を除き、適切な事業運営が確保できると認められる法人等に事業を委託することができる。

(1) 利用者の決定

(2) サービス内容の決定

(3) 利用料の決定

(利用対象者)

第3条 事業の利用対象者は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)の規定により要介護者及び要支援者に該当しないと認められた者で次のいずれかに該当する者とする。

(1) 市内に居住し在宅で生活しているおおむね65歳以上の単身世帯、高齢者のみの世帯及びこれに準ずる世帯に属する高齢者のうち、社会適応が困難であって日常生活に対する支援及び指導を必要とする者

(2) 前号に掲げる者のほか、特に市長が必要と認めた者

(事業内容)

第4条 事業の内容は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 生活管理指導員派遣事業 生活管理指導員(ホームヘルパー等)が高齢者等の居宅を訪問し、次に掲げるサービスを提供する。

 日常生活に関すること。

 家事に関すること。

 その他必要な相談、助言及び指導

(2) 生活管理指導短期宿泊事業 特別養護老人ホーム等に一時的に宿泊させ、生活習慣等の指導を行うとともに体調調整を行う。

(利用の申請)

第5条 前条に掲げるサービスを利用しようとする者は、別に定める砺波市高齢者生活管理指導事業利用申請書を市長に提出するものとする。

(利用の決定)

第6条 市長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請についてその必要性及び内容を審査し、利用の可否を決定し、その旨を申請者に通知するものとする。

2 市長は、サービスの利用を決定したときは、利用できるサービスの内容についてあわせて決定し、申請者に通知するものとする。

(利用料)

第7条 前条の規定により利用の決定を受けサービスを利用した者は、利用料として法の規定による訪問介護報酬の100分の10に相当する金額を負担するものとする。ただし、生活管理指導短期宿泊事業については、1日につき基本料として1,730円負担するものとする。

2 第2条の規定に基づき事業を委託したときは、利用者は当該委託料を委託した事業者に支払うことにより、前項に規定する利用料を支払ったものとみなす。

3 市長が特別に減免を行う必要があると認めたときは、利用料を免除することができる。

(委託料)

第8条 市長は、第2条の規定に基づき事業を委託したときは、受託事業者に対して委託料として、法の規定による訪問介護報酬から前条の利用料を減じた額を支払うものとする。ただし、生活管理指導短期宿泊事業については、1日につき基本料として2,080円(前条第3項により利用料を免除した場合は3,810円)支払うものとする。

(その他)

第9条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成19年4月1日から施行する。

砺波市高齢者生活管理指導事業実施要綱

平成19年4月1日 告示第115号

(平成19年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第4節 高齢者福祉
沿革情報
平成19年4月1日 告示第115号