○砺波市公共工事総合評価委員設置要綱

平成19年12月28日

告示第166号

(設置)

第1条 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10の2第4項(第167条の13において準用する場合を含む。次条において同じ。)に規定する学識経験を有する者として、砺波市公共工事総合評価委員(以下「委員」という。)を置く。

(意見の聴取)

第2条 市長は、地方自治法施行令第167条の10の2第4項の規定により委員の意見を聴くときは、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に掲げる事項に関し、2人以上の委員から意見を聴くものとする。

(1) 総合評価一般競争入札又は総合評価指名競争入札(以下「総合評価競争入札」という。)を行おうとするとき 総合評価競争入札によることの適否

(2) 総合評価競争入札において落札者を決定しようとするとき 予定価格の制限の範囲内の価格をもって行われた申込みのうち、価格その他の条件が市にとって最も有利なものの決定

(3) 落札者決定基準を定めようとするとき 当該落札者決定基準を定めるに当たり留意すべき事項

(意見の聴取の方法)

第3条 前条の規定による意見の聴取は、会議を開催し、行うものとする。ただし、会議を開催する時間的余裕がない場合にあっては個別に意見を聴取する方法により行うものとする。

(委員)

第4条 委員は、市長が委嘱する。

2 委員の数は、2人以上とする。

(任期等)

第5条 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2 委員は、再任されることができる。

(委員の責務)

第6条 委員は、総合評価競争入札に参加しようとする者に対し、便宜供与等を行ってはならない。

2 委員は、審査の過程において知り得た情報を他に漏らしてはならない。委員を退いた後も同様とする。

(事務局)

第7条 委員からの意見の聴取に係る事務を処理するため、企画総務部財政課に事務局を置く。

(その他)

第8条 この要綱に定めるもののほか、委員からの意見の聴取に係る事務に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

この告示は、平成20年1月1日から施行する。

砺波市公共工事総合評価委員設置要綱

平成19年12月28日 告示第166号

(平成20年1月1日施行)

体系情報
第6編 務/第4章
沿革情報
平成19年12月28日 告示第166号