○砺波市身体障害者福祉タクシー事業実施要綱

平成21年3月4日

告示第44号

(目的)

第1条 この要綱は、外出困難な身体障害者に対し、タクシー料金の一部を助成することにより、身体障害者の生活行動範囲の拡大及び社会参加の促進を図り、もって身体障害者の福祉の増進に寄与することを目的とする。

(用語の定義)

第2条 この要綱において「福祉タクシー」とは、この要綱の実施に関し、市と契約を結んだタクシー事業者が所有するタクシーをいう。

(利用要件)

第3条 福祉タクシーを利用できる者は、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条の規定により身体障害者手帳の交付を受けている在宅の者で、次の各号に掲げる要件を備える者とする。

(1) 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)により本市の住民票に記載されている者であること。

(2) 身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号に規定する障害の級別が視覚障害又は肢体不自由(下肢又は体幹に限る。)1級又は2級の者であること。

(利用券の発行)

第4条 福祉タクシーを利用しようとする者は、砺波市福祉タクシー利用券交付申請書(様式第1号)を市長に提出し、砺波市福祉タクシー利用券(様式第2号。以下「利用券」という。)の交付を受けなければならない。

2 利用券は、1枚につき額面200円とし、その有効期間は、交付の日から交付の日の属する年度の末日までとする。

3 利用券は、1人につき1年分として20枚交付するものとする。

(利用方法)

第5条 前条の規定により利用券の交付を受けた者(以下「利用者」という。)は、福祉タクシーに乗車したときは、運転者に身体障害者手帳を提示するとともに、当該タクシー料金に相当する金額を利用券及び現金で支払わなければならない。この場合において、当該料金の200円未満の額については、利用券を使用することはできない。

(利用券の返還)

第6条 利用者が第3条の利用要件に該当しなくなったとき、又は死亡したときは、利用者又は遺族は、速やかに利用券を返還しなければならない。

(不正使用の禁止)

第7条 利用者は、利用券を不正に使用し、又は他人に譲渡してはならない。

2 市長は、利用者が前項の規定に違反したときは、利用券の不正使用相当額を返還させるとともに、利用券の交付を中止することができる。

(利用料金の請求)

第8条 第2条に規定するタクシー事業者は、利用券で支払われたタクシー料金を月単位でまとめ、使用済み利用券を添えて、翌月10日までに利用券に相当するタクシー料金として市長に請求するものとする。

(その他)

第9条 この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則

この告示は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成24年6月26日告示第114号)

この告示は、平成24年7月9日から施行する。

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砺波市身体障害者福祉タクシー事業実施要綱

平成21年3月4日 告示第44号

(平成24年7月9日施行)