○砺波市コンベンション開催事業補助金交付要綱

平成21年3月23日

告示第53号

(趣旨)

第1条 この要綱は、砺波市補助金等交付規則(平成16年砺波市規則第31号。以下「規則」という。)第26条の規定に基づき、砺波市コンベンション開催事業補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱においてコンベンションとは、会議、大会、学会、修学旅行、合宿又はこれに準ずる催しをいう。

(補助金の交付)

第3条 市長は、交流人口の拡大や滞在型観光客の増大を図りながら、活力ある地域づくりの実現をめざすため、富山県内で開催されるコンベンションの主催団体(以下「団体」という。)に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとする。

(補助金の交付対象)

第4条 補助金の交付対象となるコンベンションは、次の要件をすべて満たすものとする。

(1) 富山県内で開催されるものであること。ただし、活動の全部又は一部において、砺波市内の施設を利用すること。

(2) 政治活動、宗教活動又は営利活動を目的としないものであること。

(3) 公序良俗を害するものでないこと。

(4) 参加者のうち、富山県外から参加する者で砺波市内の宿泊施設(富山県砺波青少年自然の家を除く。)に宿泊する者の延べ人数が50人以上であること。

(5) 団体の構成員として、国又は地方公共団体以外の者が参加していること。

(6) 開催にあたり砺波市からこの要綱に基づく補助金以外の補助金、負担金等の金銭的補助を受けていないもの。

(補助金の対象経費及び額)

第5条 市長は、コンベンション参加者の宿泊日数に応じ、次に定める額を補助金として交付する。

対象経費

補助金額

会議、大会、学会、修学旅行、合宿又はこれに準ずる催しの開催に要する宿泊

① 学会・大会・会議等(限度額50万円)

県外からの参加者1人1泊につき700円

② 修学旅行・合宿等(限度額30万円)

県外からの参加者1人1泊につき700円

2 開催期間中に次の各号のいずれかに該当する地域交流活動(以下「地域交流活動」という。)を行った場合は、地域交流活動に参加した人数に300円を乗じた金額を前項の補助金額に加算する。ただし、加算する額は5万円を上限とし、加算後の補助金額が前項の限度額を超えないものとする。

(1) 各種団体又は地域住民との交流及び指導

(2) 合宿の成果発表

(3) その他市長が認める活動

(交付申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする団体は、砺波市コンベンション開催事業補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて、開催日の1月前までに市長に提出しなければならない。ただし、市長が特に必要と認めたときは、当該申請書の提出期限についてはこの限りでない。

(1) 事業計画書(様式第2号)又は開催要項等のコンベンションの開催内容を掌握できる書類

(2) 収支予算書(様式第3号)

(3) 団体の規約又は定款及び役員名簿

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(交付決定の通知)

第7条 市長は、補助金の交付申請があったときはそれを審査し、補助金の交付を決定したときは砺波市コンベンション開催事業補助金交付決定通知書(様式第4号)により当該申請を行った団体に通知するものとする。

(補助事業の変更)

第8条 補助事業の変更の承認を受けようとする団体は、事業計画変更(中止・廃止)承認申請書(様式第5号)に次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(1) 事業計画変更書(様式第5号の1)

(2) 収支予算変更書(様式第5号の2)

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

2 市長は、前項の申請に基づき補助事業の変更を承認したときは、砺波市コンベンション開催事業補助金変更承認決定通知書(様式第6号)により、当該申請を行った団体に通知するものとする。

(実績報告)

第9条 補助金の交付を受けた団体は、事業完了後30日以内に、砺波市コンベンション開催事業実績報告書(様式第7号)に次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 事業実績書(様式第8号)

(2) 収支決算書(様式第9号)

(3) 宿泊証明書(様式第10号)又は宿泊実績を証する書類

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(補助金額の確定)

第10条 市長は、前条の実績報告を受けたときはそれを審査し、補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合していると認めたときは、交付すべき額を確定し、砺波市コンベンション開催事業補助金確定通知書(様式第11号)により通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第11条 補助金の交付決定を受けた団体は、前条の規定により額の確定を受けたときは、補助金の交付を砺波市コンベンション開催事業補助金請求書(様式第12号)により、市長に請求するものとする。

2 市長は、前項の請求に基づき補助金を交付するものとする。

(補助金の返還)

第12条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、既に交付した補助金の一部又は全部の返還を命ずることができる。

(1) この要綱又は交付の条件に違反したとき。

(2) 前号に掲げるもののほか、市長が不適当と認めたとき。

(その他)

第13条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成24年9月12日告示第130号)

この告示は、平成24年10月1日から施行する。

附 則(平成30年3月30日告示第63号)

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

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砺波市コンベンション開催事業補助金交付要綱

平成21年3月23日 告示第53号

(平成30年4月1日施行)