○砺波市ふるさと文化財登録要綱

平成21年12月21日

教育委員会告示第18号

(趣旨)

第1条 この要綱は、地域の財産として親しまれ大切にされている文化的財産を保存及び活用し、後世へ継承することを目的に砺波市ふるさと文化財(以下「ふるさと文化財」という。)として登録することに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において「ふるさと文化財」とは、文化財保護法(昭和25年法律第214号。以下「法」という。)第2条第1項第1号から第4号までに掲げる有形文化財、無形文化財、民俗文化財及び記念物に準じる文化的財産であって、法、富山県文化財保護条例(昭和38年富山県条例第11号。以下「県条例」という。)及び砺波市文化財保護条例(平成16年砺波市条例第84号。以下「市条例」という。)の規定により指定を受けたもの以外のものをいう。

(教育委員会の任務)

第3条 砺波市教育委員会(以下「教育委員会」という。)は、ふるさと文化財が砺波市の歴史、文化等の理解のため欠くことのできないものであり、かつ、将来の文化の向上発展の基礎をなすものであることを認識し、その保存及び活用が適切に行われるように努めるものとする。

(所有者等の任務)

第4条 ふるさと文化財の所有者又は管理者(以下「所有者等」という。)は、ふるさと文化財が貴重な文化的財産であることを自覚し、これを大切に保存するとともに、できるだけこれを公開する等その文化的活用に努めるものとする。

(ふるさと文化財の登録)

第5条 砺波市教育委員会(以下「教育委員会」という。)は、前条に該当するものを、文化的価値にかんがみ保存及び活用のための措置が必要とされるものを、砺波市ふるさと文化財登録台帳(様式第1号)に登録することができる。

2 文化的財産の所有者等がふるさと文化財の登録を受けようとするときは、砺波市ふるさと文化財登録申請書(様式第2号)を教育委員会に提出するものとする。

3 教育委員会は、第1項の規定による登録をしようとするときは、砺波市文化財保護審議会(以下「審議会」という。)の意見を聴くものとする。

(ふるさと文化財の登録の通知及び公表)

第6条 前条第1項の規定による登録をしたときは、速やかに当該登録をされたふるさと文化財の所有者等に、砺波市ふるさと文化財登録通知書(様式第3号)により通知するとともに、市広報紙、インターネットホームページ等で市民に公表するものとする。

(ふるさと文化財の登録の抹消)

第7条 教育委員会は、ふるさと文化財が法、県条例、市条例の規定による文化財の指定を受けたときは、その登録を抹消するものとする。

2 教育委員会は、ふるさと文化財についてその保存及び活用のための措置を講ずる必要がなくなった場合その他特殊の事由があるときは、その登録を抹消することができる。この場合、あらかじめ、審議会の意見を聴くものとする。

3 前2項の規定により登録の抹消をしたときは、速やかに、その旨を当該ふるさと文化財の所有者等に砺波市ふるさと文化財登録抹消通知書(様式第4号)により通知する。

(登録証)

第8条 教育委員会は、第5条の規定による登録をしたときは、当該ふるさと文化財の所有者等に砺波市ふるさと文化財登録証(様式第5号。以下「登録証」という。)を交付するものとする。

2 教育委員会が前条の規定により登録の抹消をしたときは、登録証の交付を受けた者は、速やかに登録証を教育委員会に返付しなければならない。

(ふるさと文化財の管理及び修理)

第9条 ふるさと文化財の管理及び修理は、所有者等が行うものとする。

2 ふるさと文化財の所有者等は、教育委員会にふるさと文化財の管理又は修理に関し技術的指導を求めることができる。

(ふるさと文化財の公開)

第10条 ふるさと文化財の公開は、所有者等が行うものとし、その公開に関する管理上の責めを負うものとする。

2 前項の規定は、ふるさと文化財の所有者等以外の者が、所有者等の同意を得て、ふるさと文化財を公開の用に供することを妨げるものではない。

3 ふるさと文化財の活用上必要があると認めるときは、教育委員会はふるさと文化財の所有者等に対し、ふるさと文化財の公開及び当該公開に係る管理に関し、必要な指導又は助言をすることができる。

(現状変更等の届出)

第11条 ふるさと文化財の所有者等は、次の各号のいずれかに該当する場合は、教育委員会に届け出るものとする。

(1) 現状を変更しようとするとき。

(2) 所有者等を変更するとき。

(3) 盗難、損傷又は衰亡したとき。

(その他)

第12条 この要綱の施行に関し必要な事項は、教育長が別に定める。

附 則

この告示は、平成22年4月1日から施行する。

砺波市ふるさと文化財登録要綱

平成21年12月21日 教育委員会告示第18号

(平成22年4月1日施行)