○砺波市新型インフルエンザワクチン予防接種事業接種費用助成要綱

平成21年10月30日

告示第154号

(目的)

第1条 この要綱は、平成21年4月28日に厚生労働大臣が発生を宣言した新型インフルエンザ(A/H1N1)について、国が実施する新型インフルエンザ(A/H1N1)のワクチンの接種等に係る事業(以下「予防接種事業」という。)における新型インフルエンザワクチンの接種(以下「予防接種」という。)に係る費用を助成することにより被接種者の経済的負担を軽減し、その接種率を高め、新型インフルエンザ(A/H1N1)の重症化の防止を目的とする。

(助成対象者)

第2条 予防接種に係る費用の助成対象者は、当該予防接種を受けた日において市内に住所を有していた者のうち、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)により保護を受けている世帯に属する者

(2) 市町村民税非課税世帯(世帯に属する者全員が当該年度分(賦課決定前においては、前年度分)の市町村民税が課されていない世帯)に属する者

(助成金の額等)

第3条 助成金の額は、次のとおりとする。

(1) 一回目の接種の場合 3,600円

(2) 二回目の接種であって一回目の接種を同じ医療機関が行っている場合 2,550円

(3) 二回目の接種であって一回目の接種を同じ医療機関が行っていない場合 3,600円

(4) 前3号の規定にかかわらず、予診の結果、接種を行えなかった場合 1,790円

(助成の申請)

第4条 助成を受けようとする者は、医療機関に予防接種の予約を行ったうえで、市長に対し、新型インフルエンザワクチン予防接種費用助成申請書・助成金受領委任状(様式第1号。以下「申請書・委任状」という。)を提出するものとする。

2 市長は申請書・委任状の提出があったときは、その内容を審査し、その内容が適正であると認めたときは速やかに、当該申請書・委任状の新型インフルエンザワクチン接種費用助成対象要件該当証明書欄に第2条の助成対象者であることを証明するものとする(以下、助成対象者であることを証明した申請書・委任状を「申請書・委任状及び証明書」という。)

(接種)

第5条 助成対象者が予防接種を受けようとするときは、前条の申請書・委任状及び証明書を予防接種の予約を行った医療機関に提出するものとする。

2 助成対象者は、次に掲げる書類のいずれかを医療機関に提出することにより、申請書・委任状及び証明書の提出にかえることができる。

(1) 生活保護決定通知書の写し

(2) 介護保険負担限度額認定証、介護保険料納入通知書(所得段階が第1段階から第3段階までのものに限る。)の写し

(3) 後期高齢者医療限度額適用・標準認定額減額認定証の写し

(4) 住民票謄本及び当該世帯員全員の市・県民税非課税証明書

(5) 高齢者インフルエンザ予防接種券(接種料金が無料のものに限る。)の写し

(6) その他市長が認める書類

(助成金の受領委任払)

第6条 助成を受けようとする者は、予防接種を受けた医療機関に対し申請書・委任状及び証明書を提出し、助成金の請求及び受領を医療機関に委任するものとする。

2 医療機関は、助成対象者の委任により受領する助成金と助成対象者の接種に要した費用を相殺するものとする。

3 医療機関は、助成金の支払いを受けようとするときは、当該月分の新型インフルエンザ予防接種予診票(様式第2号)、申請書・委任状及び証明書をとりまとめのうえ、新型インフルエンザワクチン接種費用助成金請求書兼口座振込依頼書(様式第3号。以下「第3号請求書」という。)に添付して、翌月10日までに市長に請求するものとする。

4 市長は前項第3号請求書を受領した時は、その内容を審査し、内容が適正であると認めたときは請求のあった日から30日以内に医療機関の指定する口座への振込によって支払うものとする。

(助成金の償還払い)

第7条 助成対象者が前条の規定によらずに接種費用を医療機関に支払った場合は、市長はやむを得ない事情があると認めた場合に限り償還払いできるものとする。

2 助成対象者が前項の規定により助成金の償還払いを受けようとする場合は、新型インフルエンザワクチン接種費用助成金請求書兼口座振込依頼書請求書(様式第4号。以下「第4号請求書」という。)に医療機関の発行する領収書等を添付して、接種した日の翌月10日までに市長に請求するものとする。

3 市長は前項第4号請求書を受領した時は、その内容を審査し内容が適正であると認めたときは請求のあった日から30日以内に助成対象者が指定する口座への振込によって支払うものとする。

(不当利得の返還)

第8条 市長は、虚偽の申請その他不正の手段により、助成金の支給を受けた者があるときは、その全額を返還させることができる。

(補則)

第9条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める

附 則

この告示は、平成21年11月1日から施行する。

附 則(平成22年9月30日告示第115号)

この告示は、平成22年10月1日から施行する。ただし、第2条の改正規定は、公表の日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

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砺波市新型インフルエンザワクチン予防接種事業接種費用助成要綱

平成21年10月30日 告示第154号

(平成22年10月1日施行)