○砺波市福祉有償運送運営協議会設置要綱

平成22年1月8日

告示第1号

(設置)

第1条 道路運送法(昭和26年法律第183号。以下「法」という。)の規定に基づき、砺波市の住民の福祉向上及び公共の福祉の増進を図るため、市内における道路運送法施行規則(昭和26年運輸省令第75号)第48条各号に掲げる者又は特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する特定非営利活動法人(以下「特定非営利法人等」という。)による福祉有償運送の必要性や、福祉有償運送の実施に伴う安全の確保、旅客の利便の確保、旅客からの収受する対価等を協議するために、砺波市が主宰者となり、砺波市福祉有償運送運営協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(協議事項)

第2条 協議会は、次に掲げる事項を協議するものとする。

(1) 特定非営利活動法人等が法第79条の規定に基づく自家用有償旅客運送の登録(法第79条の6第1項の規定に基づく有効期間の更新の登録及び法第79条の7第1項の規定に基づく変更登録を含む。)に関すること。

(2) その他福祉有償運送について必要と認められること。

(構成員)

第3条 協議会は、15人以内の委員をもって組織する。

2 委員は、次に掲げる者をもって充てる。

(1) 国土交通省北陸信越運輸局富山陸運支局の職員のうちから市長が委嘱する者

(2) 有償運送利用者の代表のうちから市長が委嘱する者

(3) 一般旅客自動車運送事業者のうちから市長が委嘱する者

(4) 一般旅客自動車の運転手が組織する団体のうちから市長が委嘱する者

(5) 市長が認める福祉ボランティア団体の代表のうちから市長が委嘱する者

(6) 市の部門の職員のうちから市長が指名する者

(7) 福祉有償運送実施団体のうちから市長が指名する者

(8) その他協議会が必要と認め、市長が委嘱する者

3 委員の任期は、委嘱の日から2年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会長及び副会長)

第4条 協議会に会長及び副会長を置き、委員の互選により選出する。

2 会長は、協議会を代表し、会務を総括する。

3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第5条 協議会の会議(以下「会議」という。)は、会長が招集し、議長となる。

2 会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。

3 会議の議事は、出席委員の過半数で決定し、可否同数の場合には議長の決するところによる。

(守秘義務)

第6条 協議会の委員は、個人情報その他業務上知り得た秘密を他に漏らしてはいけない。

(庶務)

第7条 協議会の庶務は福祉市民部社会福祉課において処理する。

(その他)

第8条 この要綱に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、会長が協議会に諮って定める。

附 則

この告示は、公表の日から施行する。

砺波市福祉有償運送運営協議会設置要綱

平成22年1月8日 告示第1号

(平成22年1月8日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第1節
沿革情報
平成22年1月8日 告示第1号