○砺波市手話通訳者等派遣事業実施要綱

平成22年4月1日

告示第80号

(趣旨)

第1条 この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第77条第1項第6号の規定に基づき、聴覚、言語機能、音声機能その他の障害のため、意思疎通を図ることに支障がある聴覚障害者(児)及び聴覚障害者関係諸団体(以下「聴覚障害者等」という。)が、手話通訳又は要約筆記(以下「通訳等」という。)を必要とする場合に、手話通訳者又は要約筆記者(以下「通訳者等」という。)の派遣を行い、もって意思疎通の円滑化により、聴覚障害者等の自立と社会参加の促進に資するため、砺波市手話通訳者等派遣事業(以下「事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条 この事業の実施主体は、砺波市(以下「市」という。)とする。

2 砺波市長(以下「市長」という。)は、当該事業の全部又は一部を適切な事業運営を行うことができると認められる社会福祉法人等(以下「社会福祉法人等」という。)に、委託することができる。

(派遣対象者)

第3条 通訳者等の派遣を受けることができるものは、砺波市内に住所を有する聴覚障害者等(聴覚障害者にあっては、その保護者(配偶者、親権を行う者、後見人その他の者で聴覚障害者(児)を現に保護する者をいう。)を含む。)又はその関係団体若しくは関係者等で通訳者等がいなければ、円滑な意志の疎通を図ることが困難な者又は砺波市社会福祉事務所長(以下「事務所長」という。)が認めたものとする。

(派遣の範囲)

第4条 事務所長は、派遣対象者が通訳等を必要とすると認めたときは、通訳者等を派遣するものとする。

2 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる内容については、派遣しないものとする。

(1) 特定の政治活動等及び特定の政治団体等に関わる内容

(2) 特定の宗教活動等及び特定の宗教団体等に関わる内容

(3) 社会的規範に反すると判断される商取引等の行為等に関わる内容

(4) 個人の趣味の範囲と認められる内容

(5) 電話通訳

(6) 公序良俗に反すると認められる内容

(7) その他事務所長が不適当と認められる内容

(派遣対象地域)

第5条 通訳者等の派遣対象地域は、富山県内とする。ただし、事務所長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

(派遣の申請及び決定)

第6条 通訳者等の派遣を受けようとする派遣対象者は、砺波市手話通訳者等派遣申請書(別記様式)により市長に申請するものとする。

2 市長は、前項の申請があったときは、派遣の適否を審査し、派遣を決定したときは当該派遣対象者に通知し、通訳者等を派遣するものとする。

(手話通訳者等の遵守事項)

第7条 通訳者等は、この事業を実施するうえで知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(費用の負担)

第8条 この事業の利用者の費用負担は、無料とする。

(報告)

第9条 第2条第2項の規定に基づき事業の全部又は一部を社会福祉法人等に委託しているときは、社会福祉法人等は、通訳等の派遣実績報告書を、事務所長が定める期日まで市長に報告しなければならない。

(その他)

第10条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は事務所長が別に定める。

附 則

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成25年3月29日告示第46号)

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

画像

砺波市手話通訳者等派遣事業実施要綱

平成22年4月1日 告示第80号

(平成25年4月1日施行)