○砺波市要保護児童対策地域協議会設置要綱

平成19年3月23日

告示第79号

(設置)

第1条 児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第25条の2第1項の規定に基づき、砺波市要保護児童対策地域協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(事務)

第2条 協議会の事務は、次の各号に掲げる事務とする。

(1) 支援対象児童等(法第25条の2第2項の支援対象児童等をいう。以下同じ。)に関する情報交換並びに関係機関の連携及び協力に関すること。

(2) 支援対象児童等に関する広報及び啓発活動に関すること。

(3) その他前条の設置目的を達成するために必要な事項に関すること。

(構成)

第3条 協議会は、別表に掲げる関係機関、関係団体を代表する者、児童福祉に関連する職務に従事する者等の関係者(以下「関係機関等」という。)で構成する。

2 協議会に、関係機関等の代表者からなる代表者会議、関係機関等の実務を担当する者からなる実務者会議、関係機関等の代表者及び実務を担当する者のうち、個別の支援対象児童等に関係する者からなる個別ケース検討会議を設置する。

(代表者会議)

第4条 代表者会議は、次の各号に掲げる事項について協議する。

(1) 支援対象児童等の適切な保護を図るための情報交換に関すること。

(2) 支援対象児童等に対する支援内容及び支援に関するシステム全体の検討に関すること。

(3) 実務者会議からの活動状況の報告及び評価に関すること。

2 代表者会議は、委員20人以内をもって組織する。

3 委員は、別表に掲げる関係機関及び関係団体の職員又は役員並びに児童の福祉に関連する職務に従事する者のうちから市長が委嘱又は任命する。

4 委員の任期は2年とし、再任を妨げない。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5 代表者会議に会長及び副会長を置き、委員のうちから互選する。

6 会長は、会務を総理し、協議会を代表する。

7 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。

8 代表者会議は、会長がこれを招集し、会長がその議長となる。

(実務者会議)

第5条 実務者会議は、次の各号に掲げる事項について協議する。

(1) 定例的な情報交換及び個別ケース検討会議において問題となった事項の検討に関すること。

(2) 支援対象児童等の実態把握及び支援の把握に関すること。

(3) 代表者会議への活動状況の報告に関すること。

(個別ケース検討会議)

第6条 個別ケース検討会議は、次の各号に掲げる事項について協議する。

(1) 支援対象児童等の状況把握や問題点の確認及び情報の共有に関すること。

(2) 支援対象児童等への援助方針の確立、役割分担の決定及びその認識の共有に関すること。

(3) 支援対象児童等への実際の援助及び支援計画の検討に関すること。

2 個別ケース検討会議は、必要に応じて第3条に規定する機関以外の機関等に協力を求めることができる。

(守秘義務)

第7条 会議に出席したものは、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。また、その職を退いた場合も同様とする。

(要保護児童対策調整機関)

第8条 法第25条の2第4項により、要保護児童対策調整機関として、砺波市教育委員会こども課を指定する。

(その他)

第9条 この要綱に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は別に定める。

附 則

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成22年8月2日告示第94号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成26年5月1日告示第68号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成29年3月31日告示第87号)

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

別表(第3条関係)

区分

関係機関

教育・福祉関係機関

砺波市小学校校長会

砺波市中学校校長会

砺波市PTA連絡協議会

砺波学園

わらび学園

保健医療関係機関

砺波医師会

砺波厚生センター

地域活動関係機関

砺波市社会福祉協議会

砺波市民生委員児童委員協議会

砺波人権擁護委員協議会

砺波市児童クラブ連合会

砺波市母親クラブ連合会

司法警察関係

砺波警察署

富山地方法務局砺波支局

相談関係機関

高岡児童相談所

市関係部局

福祉市民部社会福祉課

福祉市民部健康センター

教育委員会教育総務課

教育委員会こども課

砺波市要保護児童対策地域協議会設置要綱

平成19年3月23日 告示第79号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第3節 児童・母子福祉
沿革情報
平成19年3月23日 告示第79号
平成22年8月2日 告示第94号
平成26年5月1日 告示第68号
平成29年3月31日 告示第87号