○砺波市障害者グループホーム等整備事業補助金交付要綱

平成22年6月30日

告示第116号

(趣旨)

第1条 この要綱は、砺波市補助金等交付規則(平成16年砺波市規則第31号。以下「規則」という。)第26条の規定に基づき、砺波市障害者グループホーム等整備事業補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において「グループホーム等」とは、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第5条第15項に規定する共同生活援助を行う指定共同生活援助事業所をいう。

(補助金の交付)

第3条 市長は、障害者の自立生活を助長し、生活施設の整備促進を図るため、グループホーム等の施設整備事業に要する経費に対して、予算の範囲内において補助金を交付するものとする。

(補助対象者)

第4条 補助金の交付対象者は、法第36条第1項の規定により共同生活援助に係る指定障害福祉サービス事業者の指定を受け、又は当該指定を受ける見込みがある社会福祉法人等とする。

(補助対象経費)

第5条 補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、国庫補助金の交付対象であって、補助対象者が本市において行うグループホーム等の施設整備事業に要する次に掲げる経費とする。

(1) 新たにグループホーム等を設置するための施設の建設に要する経費

(2) グループホーム等を行う場合に必要な、既存建物のバリアフリー化工事等、グループホーム等の基盤整備を図るための改修工事に要する経費

(3) グループホーム等を行う場合に必要な、既存建物(賃貸物件)のバリアフリー化工事等、グループホーム等の基盤整備を図るための改修工事に要する経費

2 前項の規定にかかわらず、次に掲げる経費については、補助の対象としないものとする。

(1) 土地の買収又は整地に要する経費

(2) 既存建物の買収(既存建物を買収することが建物を新築することより、効率的であると認められる場合における当該建物の買収を除く。)に要する経費

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が補助対象経費として適当と認めないもの

(補助金の額及び算定方法)

第6条 補助金の額は、前条の補助対象経費から国、県又は民間団体からの補助金を控除した金額に2分の1を乗じて得た額と国庫補助金の4分の1の額とを比較して、いずれか少ない額とする。この場合において、当該補助金の額に千円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。

2 補助金の交付は1法人につき、各年度1補助事業に限り行うものとする。

(交付の条件)

第7条 規則第5条の規定により補助金の交付に対する条件は、次に掲げるとおりとする。

(1) 補助事業等の内容又は補助事業等に要する経費の配分の変更をする場合においては、市長の承認を受けること。

(2) 補助事業等を中止し、又は廃止する場合においては、市長の承認を受けること。

(3) 補助事業等が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業等の遂行が困難となった場合においては、速やかに市長に報告してその指示を受けること。

(4) 補助事業等に係る帳簿その他の証拠書類を整理し、補助事業完了後5年間保管しなければならないこと。

(その他)

第8条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成23年12月22日告示第149号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成24年3月16日告示第32号)

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月29日告示第65号)

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月17日告示第28号)

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

砺波市障害者グループホーム等整備事業補助金交付要綱

平成22年6月30日 告示第116号

(平成26年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第5節 障害者福祉
沿革情報
平成22年6月30日 告示第116号
平成23年12月22日 告示第149号
平成24年3月16日 告示第32号
平成25年3月29日 告示第65号
平成26年3月17日 告示第28号