2　接種対象者は、市長が発行した任意予防接種に係る予診票及び接種券を協力医療機関に持参し、予防接種を受けるものとする。

(施行期日)

1　この告示は、平成23年1月1日から施行する。

(平成23年4月1日以後に接種対象者となった者に係る償還払いの特例)

2　平成23年4月1日以後に接種対象者となった者が平成23年1月1日から平成23年3月31日までの間に指定医療機関において任意予防接種を受けた場合は、当該予防接種に係る費用について償還払いすることができるものとする。

3　前項の償還払い受けようとする者は、砺波市任意予防接種費用償還払申請書(様式第1号)に当該予防接種に係る指定医療機関発行の領収書及び接種済証明書を添えて市長に提出しなければならない。

4　市長は、前項の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、助成の要件を満たしていると認めたときは、砺波市任意予防接種費用償還払決定通知書(様式第2号)により、要件を満たしていないと認めたときは、砺波市任意予防接種費用償還払却下通知書(様式第3号)により、当該申請者に通知するものとする。

5　償還払いの額は、第2条各号に掲げるワクチンを接種するために申請者が指定医療機関において負担した額と第5条の規定に基づき医療機関と締結した平成23年度の委託契約の委託料の額のいずれか低い方の額とする。

(平成23年度東北地方太平洋沖地震による災害により被害を受けた者に対する任意予防接種の特例)

6　当分の間、平成23年東北地方太平洋沖地震による災害により被害を受けた者(災害救助法(昭和22年法律第118号)の適用を受ける市町村に住所を有する者に限る。)は、第3条の住所に関する規定にかかわらず接種対象者とする。

この告示は、平成23年4月1日から施行する。

この告示は、平成23年11月1日から施行する。

この告示中第1条の規定は公表の日から、第2条の規定は平成24年4月1日から施行する。

この告示は、公表の日から施行する。

この告示は、公表の日から施行する。