○砺波市国民健康保険一部負担金減免等取扱要綱

平成23年12月21日

告示第146号

(趣旨)

第1条 この要綱は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第44条第1項の規定に基づき、一部負担金(高額療養費に該当する場合は「自己負担額」という。以下同じ。)の減額、支払の免除及び徴収猶予(以下「減免等」という。)に関する取扱いについて必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条 この要綱において「実収入月額」とは、生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護の要否判定に用いられる収入認定額をいう。

2 この要綱において「基準生活費」とは、生活保護法による保護の基準(昭和38年厚生省告示第158号)に規定する基準生活費をいう。

(減免等の対象)

第3条 市長は、一部負担金の支払の義務を負う世帯主又は被保険者(以下「被保険者等」という。)次の各号のいずれかに該当したことによりその生活が著しく困難となった場合において必要があると認めるときは、当該世帯の世帯主に対し、一部負担金の減免等をすることができる。

(1) 震災、風水害、火災その他これらに類する災害により死亡し、障害者となり、又は資産に重大な損害を受けたとき。

(2) 干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁その他これらに類する理由により収入が著しく減少したとき。

(3) 事業又は業務の休廃止、失業等により収入が著しく減少したとき。

(4) 前各号に掲げる事由に類する事由があったとき。

(減額)

第4条 市長は、前条の規定に該当することになった被保険者等の属する世帯の実収入月額が基準生活費の110パーセント以上120パーセント未満の額であるときは、当該世帯の世帯主に対し、一部負担金を減額することができる。

2 前項の減額の割合は、次の算式によるものとする。

(1) 実収入月額-基準生活費×110%=一部負担金充当可能額

(2) 一部負担金所要見込額-一部負担金充当可能額=一部負担金減額額

(3) 一部負担金減額額÷一部負担金所要見込額=一部負担金減額割合(小数点第2位を切上げ)

3 一部負担金の減額割合は、1割単位で定めるものとし、9割を超えないものとする。

(免除)

第5条 市長は、第3条の規定に該当することとなった被保険者の属する世帯の実収入月額が基準生活費の110パーセント未満の額であるときは、当該世帯の世帯主に対し、一部負担金の支払を免除することができる。

(徴収猶予)

第6条 市長は、第3条の規定に該当することとなった被保険者の属する世帯の世帯主に対し、必要があると認めるときは、6箇月以内の期間を限って、保険医療機関等に対する支払に代えて、一部負担金を直接徴収することとし、その徴収を猶予することができる。

(減額及び支払の免除の期間)

第7条 減額及び支払の免除の期間は、1箇月ごとに更新できるものとし、申請のあった日の属する月から3箇月以内とする。ただし、特別の事情があると市長が認めるときは、この限りでない。

(申請書の提出)

第8条 一部負担金の減免等の措置を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ市長に対して、砺波市国民健康保険一部負担金(減額・免除・徴収猶予)申請書(様式第1号)及びり災証明書又は廃業届の写しその他第3条各号に該当することを証明する書類を提出して申請しなければならない。ただし、徴収猶予については、急患その他緊急やむを得ない特別の理由がある者は、当該申請書を提出することができるに至った後、直ちにこれを提出しなければならない。

(減免の申請の受理と調査)

第9条 市長は、前条の減免申請を受理したときは、速やかに調査し、申請の事由が事実と相違ないことを確認するものとする。この場合において必要と認めるときは、被保険者の属する世帯の世帯主から収入、預貯金等に関し、文書その他の物件の提出若しくは提示を求め、又は職員に調査及び事情聴取させることができる。

(減免等の決定及び証明書の交付)

第10条 市長は、一部負担金の減免等について承認又は不承認の決定をしたときは、砺波市国民健康保険一部負担金(減額・免除・徴収猶予)承認(不承認)通知書(様式第2号)により通知するものとする。

2 市長は、前項において承認したときは、砺波市国民健康保険一部負担金(減額・免除・徴収猶予)証明書(様式第3号)を交付するものとする。

(減額又は支払の免除の決定の取消し)

第11条 市長は、偽りの申請その他不正の行為により一部負担金の減額又は支払の免除の措置を受けた者がある場合において、これを発見したときは、直ちに当該一部負担金の減額又は支払の免除を取消すものとする。この場合において当該被保険者が保険医療機関等で既に療養の給付を受けた者であるときは、市長は、直ちに減額又は支払の免除を取消した旨及び取消しの年月日を当該保険医療機関等に通知するとともに、当該被保険者から取消しの日の前日までの間に減額又は支払の免除によりその支払を免れた額を徴収するものとする。

(徴収猶予の決定の取消し)

第12条 市長は、一部負担金の徴収猶予の措置を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、徴収猶予をした一部負担金の全部又は一部についてその徴収猶予を取消し、これを一時に徴収することができる。

(1) 徴収猶予を受けた者の資力その他の事情が変化したため徴収猶予をすることが不適当であると認められるとき。

(2) 一部負担金の徴収猶予の措置を受けた者に偽りの申請その他不正の行為があったとき。

(取消の通知)

第13条 市長は、前条及び第11条の規定により一部負担金の減額若しくは支払の免除又は徴収猶予の取消しの決定をしたときは、砺波市国民健康保険一部負担金(減額・免除・徴収猶予)取消決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(補則)

第14条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成24年1月1日から施行する。

附 則(平成27年12月28日告示第169号)

この告示は、平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日告示第69号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

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砺波市国民健康保険一部負担金減免等取扱要綱

平成23年12月21日 告示第146号

(平成28年4月1日施行)