○砺波市知的障害者相談員設置要綱

平成24年3月28日

告示第41号

(趣旨)

第1条 この要綱は、砺波市知的障害者相談員(以下「相談員」という。)の設置に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置及び定数)

第2条 知的障害者又はその保護者(配偶者、親権を行う者、後見人その他の者で、知的障害者を現に保護するものをいう。以下同じ。)の更生援護の相談に応じ、必要な指導助言を行うため、相談員を置く。

2 相談員の定数は、2人の範囲内で市長が定める。

(委嘱)

第3条 相談員は、次に掲げる条件の全てを具備する者のうちから、適当と認められるものについて、市長が委嘱する。

(1) 人格に優れ、識見を有し、社会的信望があること。

(2) 知的障害者の福祉増進に熱意を有し、社会奉仕的に活動ができること。

(3) 当該区域内の実情に精通している者であること。

(4) 原則として、知的障害者の保護者であること。

(任期)

第4条 相談員の任期は、2年とする。ただし、補欠相談員の任期は、前任者の残任期間とする。

(職務)

第5条 相談員は、社会福祉事務所の指導及び助言により、次に掲げる業務を行うものとする。

(1) 知的障害者の家庭における養育、生活等に関する相談に応じ、必要な指導、助言(社会福祉事務所、知的障害者更生相談所及び児童相談所が行う専門的な相談指導を除く。)を行うこと。

(2) 知的障害者の施設入所、就学、就職等に関し関係機関へ連絡すること。

(3) 知的障害者に対する援護思想の普及に努めること。

(4) 知的障害者又はその保護者が、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条第1項に規定する障害福祉サービス事業、同条第17項に規定する一般相談支援事業その他の知的障害者の福祉に関する事業に係るサービスを円滑に利用することができるように配慮し、これらのサービスを提供する者その他の関係者等との連携を保つように努めること。

(5) 社会福祉事務所、知的障害者更生相談所、児童相談所、民生委員児童委員等の関係機関と緊密な連携を保つとともにその業務に協力すること。

(服務)

第6条 相談員は、その職務を行うに当たっては、個人の人格を尊重し、その身上に関する秘密を守り、障害の程度等によって不当な差別的な取扱いをしてはならない。

(解嘱)

第7条 市長は、相談員が、次の各号のいずれかに該当する場合には、これを解嘱することができる。

(1) 職務遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合

(2) 職務を怠り、又は職務に違反した場合

(3) 相談員としてふさわしくない行為のあった場合

(その他)

第8条 この要綱の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月29日告示第42号)

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

砺波市知的障害者相談員設置要綱

平成24年3月28日 告示第41号

(平成25年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第5節 障害者福祉
沿革情報
平成24年3月28日 告示第41号
平成25年3月29日 告示第42号