○砺波市生活路線運行費補助金交付要綱

平成24年10月1日

告示第140号

(趣旨)

第1条 この要綱は、砺波市生活路線運行費補助金の交付について、富山県生活路線運行費補助金交付要綱(平成13年10月15日交通第170号。以下「県要綱」という。)及び砺波市補助金等交付規則(平成16年砺波市規則第31号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において使用する用語は、県要綱において使用する用語の例によるものとする。ただし、生活路線については、県要綱第2条第2号に定める路線及び市長が特に地域住民の生活上必要と認める路線をいう。

(補助対象路線)

第3条 補助対象路線は、生活路線であって、補助対象期間に当該生活路線の運行によって得た経常収益の額が同期間の補助対象経常費用に達していないものとする。

(補助対象事業者)

第4条 補助対象事業者は、生活路線を運行する乗合バス事業者とする。

(補助対象経費の額)

第5条 補助対象経費の額は、補助対象経常費用と経常収益との差額とする。

(補助対象路線の要件成否の決定)

第6条 補助対象路線の要否の決定は、当該補助対象期間の末日における状況に応じて決定するものとする。

(補助金の交付申請)

第7条 補助金の交付を受けようとする者は、生活路線運行費補助金交付申請書(様式第1号)に運行系統別輸送実績、平均乗車密度算定表(様式第1号の2)を添えて、補助金の交付を受けようとする会計年度の11月30日までに市長に提出しなければならない。

(補助金の交付額)

第8条 補助金の交付額は、予算の範囲内において、補助対象経費の合計額とする。

(補助金の交付決定及び額の確定等)

第9条 市長は、第7条の規定により提出された申請書を審査の上、これを正当と認めるときは、補助金の交付決定及び額の確定を行い、生活路線運行費補助金交付決定及び額の確定通知書(様式第2号)により、当該申請者にその旨通知する。

(補助金の経理等)

第10条 補助金の交付を受けた乗合バス事業者は、補助金に係る経理について、他の経理と明確に区別した帳簿を備え、その収支状況を明らかにしておくものとする。

2 乗合バス事業者は、前項の帳簿及び補助金の経理に係る証拠書類を補助金の交付を受けた日の属する会計年度の終了後5年間保存しておくものとする。

(補助金の交付の取り消し及び返還)

第11条 市長は、補助金の交付を受けた乗合バス事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(1) この要綱の規定に違反したとき。

(2) 補助金の交付決定の条件に違反したとき。

(3) 補助金交付申請書に虚偽の記載をしたとき。

附 則

この要綱は、公表の日から施行し、平成24年度の補助金から適用する。

画像画像

画像

画像

砺波市生活路線運行費補助金交付要綱

平成24年10月1日 告示第140号

(平成24年10月1日施行)